住民税の扶養控除の仕組みを徹底解説 計算事例あり!

住民税の扶養控除が適用されることにより、支払うべき住民税の負担が軽減される仕組みや申請手続きの方法について解説します。扶養親族として認められるための条件や所得要件について知っておけば、いざというときにも安心です。扶養控除による節税効果についても具体的な計算事例を用いて分かりやすく紹介しています。

住民税の「扶養控除」は支払うべき税金が軽減される制度


住民税の扶養控除とは、自分の所得で子どもや親などの親族を養っている人に対して適用される制度です。同額の所得を得ている人と比較した場合、扶養控除の適用対象となる人は、支払うべき住民税を安く抑えることができるメリットがあります。
扶養控除が適用される人の住民税額の具体的な計算方法は、以下の計算式に示したとおりです。ちなみに、「住民税の基礎控除」とは、どの人に対しても無条件に適用される控除で、一律33万円と定められています。所得税の基礎控除(38万円)とは金額が異なりますので注意が必要です。

<計算式>
(扶養控除を適用した場合の住民税額)=[(所得金額)-(住民税の基礎控除額33万円)-(住民税の扶養控除額)]×住民税率10%

上記計算式の「住民税の扶養控除額」については、そもそも扶養対象として認められる親族の条件や、扶養対象となる親族の年齢に応じた具体的な金額が定められています。詳しくは、次章にて解説していきましょう。

住民税の扶養控除ができる親族の条件


自身の所得で養っている親族に対し、住民税の扶養控除が適用されるための条件は、主に以下の2つとなります。

  • 条件1:生計を一にしていること。
  • 条件2:扶養している親族の年間の所得が38万円以下。扶養親族が給与所得者である場合には、原則、年収100万円以下が条件。ただし、自治体によって詳細条件が異なる場合もありますので、自身で確認しておくと安心です。

なお、条件1で「生計を一にしている」かどうかの判断をする際、同居しているか否かは問われません。例えば、単身赴任などで子どもと別居している場合であっても、生活費等の仕送りをしている事実があれば、扶養親族として認められます。

住民税の扶養控除額は、扶養控除の対象として認められた親族の年齢に応じて、具体的な金額が定められていますので、以下に紹介しておきましょう。なお、所得税の扶養控除額とは金額が異なりますので、注意が必要です。

親族の年齢に応じた住民税の扶養控除額一覧

  • 16歳未満の親族 → 扶養控除の適用なし
  • 16歳~18歳 または 23歳~69歳の親族 → 33万円
  • 19歳~22歳の親族→ 45万円
  • 70歳以上の親族→ 別居の場合38万円、同居の場合45万円

住民税の扶養控除による節税額を計算


住民税の扶養控除が適用された場合、どの程度の節税効果が期待できるのか、具体的に計算例で確認していきましょう。

事例における前提条件

  • 四人家族(夫・妻・長男20歳・長女18歳)とする。
  • 夫の給与所得:400万円、妻の年収(パート収入):80万円、長男と長女は学生で年収はゼロ。
  • 扶養控除以外の要素(配偶者控除など)については、事例を簡略化するため考慮しない。

計算(1):住民税の扶養控除が適用された場合の夫の住民税額

[夫の給与所得400万円-基礎控除額33万円-扶養控除額(33万円+45万円)]×住民税率10%=28.9万円

計算(2):扶養控除が適用されないと仮定した場合の夫の住民税額

[夫の給与所得400万円-基礎控除額33万円]×住民税率10%=36.7万円

計算(3):扶養控除による節税金額

上記(2)の税額 36.7万円-上記(1)の税額 28.9万円=7.8万円 

以上より、2人の子どもを夫の扶養親族として申請することにより、年間7.8万円の扶養控除による節税メリットが得られることが分かります。

住民税の扶養控除の手続き方法


住民税の納税者が給与所得者の場合には、毎年、最初の給与支給日の前日までに、所定の様式「給与所得者の扶養親族申告書」を会社へ提出する義務があります。もし、転職した場合には、新しい会社で最初の給与が支給される日の前日までに、本様式を提出すれば結構です。具体的に様式を確認したい方は、国税庁のサイトを参照されることをおすすめします。
なお、扶養親族の年齢については、前年の12月末日が基準となりますので、扶養控除額の計算をする際には覚えておきましょう。また、16歳未満の扶養親族については、児童手当があるため、扶養控除の対象とはなりませんが、非課税限度額の計算等に使用するため、同様式への記入が求められています。

まとめ

住民税の扶養控除を受けられるよう、クリアすべき所得条件等を確認し、適切に申請をすれば、支払い税額を最低限に抑えることが可能です。夫婦そろって給与所得がある場合には、子どもや親をどちらの扶養親族とすべきか、節税額も考えながらきちんと話し合い、スムーズに手続きを進めましょう。

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