住民票と現住所が違う!確定申告はどこに提出すればいい?

「住民票」と住んでいる場所が違うが場合に確定申告はどこに提出すればいいのか。また海外に住んでいる場合はどのように手続きをするべきか解説します。確定申告は企業に勤務していれば会社が手続きをしてくれます。フリーランスで活動していると、自分で行なわなければならないので、きちんと把握しておきましょう。

確定申告書の提出先

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まず、確定申告の提出先は、「今住んでいる土地」、つまりは「納税地」の管轄税務署です。

住所地と居所地

納税地は「住所地」と「居所地」の2つがあります。

  • 「住所地」は、生活の本拠として現在住んでいる場所で、住民票がある「現住所」を指します。
  • 「居所地」は、住所ではないけれど、一時的に住んでいる主な活動地のことを指します。

原則は「住所地」の管轄税務署に提出することになります。

1月1日時点での住所で手続き

注意すべきことは、提出する年の1月1日時点での管轄税務署で手続きしなければならない点です。もし、1月2日に違う土地に引っ越していたら、以前の住所の税務署へ提出する必要があります。提出先の税務署がわからない場合は、国税庁のウェブサイトで調べることが可能です。管轄地域の他にも、所在地や電話番号も表示されるため、手続きに関して不明点があれば電話で相談できます。

また、国税庁の確定申告書作成コーナーから作った申告書を提出する方法は2つ、「書類提出」と「e-Tax」。書類での提出は税務署に持って行っても構いませんが、郵送することもできます。「e-Tax」とはインターネットで提出できるシステムで、利用するには事前準備が必要です。国税庁では「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」という専用のナビダイヤルも設定しており、ここでは、「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax」の使い方に関して相談することができます。

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住民票の住所と現住所が違う場合は?


引越しや転勤後、住民票を現住所に移していないこともあるでしょう。住民票と現住所が違う場合は、上記で紹介した「居処地」での提出も可能です。ここで注意しなければならないのが、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出し、納税地変更の必要があるという点です。この届出書を、変更前の住所地の管轄税務署へ提出することで、住所地以外の税務署へ提出先を変更することができます。また、転居をしたために、納税地を変えなければならない場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」を提出しましょう。こちらも異動前の納税地管轄していた税務署へ提出します。

※2017年3月31日までは、変更先・異動先への提出も必要でしたが、4月以降は提出先のワントップ化が行われました。そのため、現在は変更前・異動前の管轄税務署への提出のみとなりました。

事業所・事務所がある場合は?


事業所・事務所などを持っている場合にも、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続」を提出することで、納税地の変更が可能になります。「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続」の概要に「所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合」という文面が含まれるためです。納税地の指定を受けている場合は、変更できないため注意が必要です。こちらも、変更・異動したい場合には、変更前の管轄税務署へ提出しましょう。

海外に住んでいる、海外出張で日本にいない場合は?


海外に住んでいたり、海外出張中の方もいるかもしれません。確定申告の手続き期間に、日本にいない場合にはどうしたらいいのでしょうか。日本にいなくても、確定申告が必要なのでしょうか。

1年以上日本にいなれければ対象外

基本的に日本に居住していない場合は確定申告が必要ありません。海外に移住したり、日本国外に1年以上転勤する場合には、「非居住者」として扱われます。海外勤務での給与は、日本の所得税は課税されないことになっています。たとえ、日本国内に住民票があったとしても、1年以上海外にいる場合には、住所を持たないとされ、確定申告の対象外となります。

国内源泉所得がある場合は手続きが必要

しかし、海外に移住したり転勤した場合でも、「申告する年度の内で日本での収入がある場合」や「国内に不動産収入がある場合」などの国内源泉所得がれば、確定申告が必要となります。国内源泉所得には、土地や建造物の譲渡所得や、賃貸料などの不動産所得などが考えられます。

年度の途中で海外に行った場合を見てみましょう。海外出張が1年以上の予定であったり、現地会社への出向などという際は、出国の翌日から非居住者として扱われます。この場合には、日本にいた間の収入に対して課税されるため、確定申告が必要となります。

納税管理人を選任する

日本にいないが、確定申告が必要になった場合はどうしたらよいのでしょうか。ここで活用したいのが、納税管理人です。日本にいない自分に変わって、納税手続きを行う代理人のことを指します。弁護士や税理士でもよいですが、家族や友人でも構いません。納税管理人を選任する場合には、納税管理人届出書の提出が必要です。この届出は、出国の前の日までが提出期限となっているので、注意しましょう。

確定申告の代理依頼について
何らかの理由で確定申告を自分で提出できない場合、代理人を立てることができます。確定申告には、申告全体を依頼できる場合と代筆や提出のみを依頼できる場合があります。それぞれ税理士にしか依頼できなかったり、依頼可能な内容に制限があるので詳しくみていきましょう。

まとめ

今回は確定申告の提出先や、海外にいる場合の提出について見てきました。確定申告は一般的に、現住所の管轄税務署へ提出しますが、居所地への納税地の変更も可能だということがわかりました。逆に、納税地の変更・異動がなされないと、確定申告のお知らせなどの通知が届かなくなってしまうことも考えられるので注意が必要です。

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