退職の伝え方・切り出し方|円満に職場を去るためのポイント

退職を決意した時、誰にどのタイミングで相談するのが1番いいのでしょうか?退職の切り出し方のポイントをお伝えします。

退職の何日前に言うべき?

繁忙期は避ける

繁忙期は避けましょう。忙しい時期に自分の退職という部署のパワーダウンにつながることは、スムーズな退職にはつながりません。退職には、さまざまな交渉や、承認が必要なので、忙しい時期に相談するべきことではありません。同じ部署の同僚にも迷惑をかけてしまうことにつながりかねないので、繁忙期に退職の意を伝えるのはいいこととは言えません。

就業規則を確認する

退職に関して就業規則に記載してあるケースがあります。通常一ヶ月から二ヶ月前に通知することと書かれている場合が多いです。それは、社内の手続きに時間がかかることや、引き止め交渉があるかもしれないからです。法律に則れば、14日前でも構わないので、不当な引き止め交渉にあった場合は、労働基準監督署に相談しましょう。そうすることによって、指導が入り、退職が進む場合があります。また、退職金についても就業規則に記載があります。それらを確認する必要があります。

退職の1〜3カ月前

就業規則に記載がある場合がほとんどですが、関連部署へのあいさつや、引き継ぎを考えると三ヶ月を考えておくのもいいでしょう。特に引き継ぎにはおよそ一ヶ月かけることが一般的なので、三ヶ月前に辞意を伝えておくことがスムーズな退職となるでしょう。

上司への退職の切り出し方の例

まず、直属の上司に退職の意志を伝える

まずは、直属の上司に退職したいという報告をしましょう。なぜ辞めたいのか、いつ辞めたいのかといった相談にのってくれるはずです。部署内の人材管理も上司の役目なので、話を聞いてくれるでしょう。上司の承認を得てから人事部と話をしても遅くありません。

「ちょっとお話があるのですが」など、上司への切り出し方の例

まずは、相談をするというスタンスのほうがいいでしょう。「少しお時間いただけないでしょうか?」「重要なお話がございますので、お時間頂戴出来ないでしょうか?」などと切り出しましょう。大切なのは、時間を作ってもらうことです。

退職理由の望ましい言い方とは

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個人的な理由を話すのがベスト

退職理由は自己都合での退職となるので、個人的な理由を話すのがベストでしょう。家庭の事情や個人的な理由です。と話せば、上司もプライベートに踏み込んでくることはハラスメント行為にあたるのであまり引き止めようとはしません。それでも深く理由を聞いてくることもありますが、そこで、会社の良くない点を言ってしまうと、配置転換や、仕事の割り振りの変更の処置をとられ、今の会社に引き止められる可能性があります。

不平不満は言わない

会社への不平不満を話してしまうと、それを改善するから辞めないでくれないかと言われかねません。出来るだけスムーズな退職をするためには会社への不満はこらえておいたほうがいいと言えます。ここで印象を悪くしてしまうと、不当に退職金を減額されたりすることもあるので結果的に損をしてしまいますし、有給消化のスケジュールも組んでもらえませんので、控えておくべきです。

退職の引き止めにあったらどうする?

感謝をしめしつつ、揺るがない

部署で人材が抜けるということは仕事の割り振りを変えなければならないので、上司は引き止めようとしてくる場合があります。退職理由が「多忙過ぎる」「仕事内容に不満がある」などと話してしまうと、それを改善すれば退職しなくてもいいのでは?という印象を与えてしまうので、「これまで育ててくださって感謝しています」という姿勢をしっかりと持ち、退職の決意は固く持ち続けましょう。

悪質な場合は労基署に相談

「今辞められては困るので承認出来ない」と強い引き止めにあうことも往々にしてあります。また、「今辞めるなんてどういうことだ!」などと恫喝されるケースもあります。その場合は労働基準監督署に相談しましょう。労働基準法で、労働者の退職はきちんと定めてあるので、法律をバックに退職を進めましょう。労働基準監督署が入っても、退職させてもらえない場合は労働局や、裁判局に申し出ることで解決することが出来ます。

まとめ

スムーズに退職するにはタイミングが重要ということがご理解いただけたと思います。上司や人事部の承認があって退職は実現するので、これから忙しい時期を迎える場合や、忙しい時期の真っただ中での退職相談は、後回しにされてしまいます。自分の仕事だけでなく、部署の仕事が落ち着いている時に相談することで、スケジュールに余裕が生まれますし、退職の承認も得やすくなります。また、有給消化もしやすくなるので、得をします。前述の通り、就業規則を確認しておきましょう。長くて三ヶ月を考えておけば、引き継ぎや引き止めの交渉も含めて会社とご自身にとって納得の行く円満退職が実現する可能性が高くなります。

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