法人住民税とは?税率や計算方法を徹底解説

会社員の場合、毎月もらう給与明細を確認すると1年目や中途採用者を除き、住民税が天引きされていることが分かります。このように、都道府県、市町村に籍を置いていると課される住民税ですが、個人だけでなく法人にも課されることがあります。法人住民税とはどのような税金なのか、税率から計算方法まで確認してみましょう。

法人住民税とは

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日本では、所得税の他、消費税やたばこ税などさまざまなところで税金が課されています。法人税もその税金の内の1つ。実際に聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

法人税は、法人、具体的には株式会社や合同会社などの会社や公益法人や非営利法人など、個人ではないものの法律での義務や権利を認められる人格に課される税金のことです。法人所得税の他、法人事業税、法人住民税の総称として一般的には使われます。

今回ご紹介するのは、そんな法人税の中でも、法人住民税について。言葉からも想像できますが、法人に課される地方税(都道府県と市町村)のことです。会社員、自営業問わず個々人に住民税が課されますが、同じようなイメージです。個々人に住民税がかかるように、都道府県や市町村で営業している法人に課されます。

法人住民税は法人割と均等割の合計

法人住民税は、法人所得税を課税基準にして決められますが、個人住民税と同様に、法人割(個人住民税の場合は所得割)と均等割りに分けることができます。法人割は、単純に法人所得税を基準に決められたもののこと。法人所得税、つまり所得が多いほどに法人住民税の合計額も上がります。一方、均等割は均等に課された税金のこと。1社1社同じように課されるものなので、法人割と比べて計算がしやすいです。

法人住民税の均等割とは


均等割りは、所得割とは異なり、法人である以上支払う必要のある法人住民税です。個人住民税の場合は、一律で加算されますが、法人の場合は会社の規模によって課される法人住民税の均等割は変わってきます。法人税額によって変化する法人割と比較すると計算がしやすいです。

会社の規模というのは、資本金などの額、そして従業員数から見たときの客観的な判断です。資本金などの額、従業員数が多いほど課される均等割額が高くなっていきます。なお、資本金などというのは、資本金や出資金以外にも、資本準備金など資本に含まれる額のことです。

法人住民税の均等割で注意すること

法人に課される法人所得税は、国税であり国に納めるものです。しかし、法人住民税は、法人の住所がある都道府県、そして市町村に納めるものなので性格が異なります。都道府県や市町村のルールが優先されるので、必ずしも同じような額にはならないということです。加算される均等割額は都道府県、市町村によって異なります。仮に法人の住所が変わる場合は均等割額が変更になる可能性が高いということです。

また、法人所得税などは赤字になると支払う税金がなくなりますが、法人住民税の均等割においては、法人所得がいくらであっても税金の支払いがなくなることはありません。たとえ会社が赤字であっても、法人住民税の均等割額は納めなければなりません。

法人住民税の法人割とは


均等割だけであれば、割と簡単に計算ができますが、法人住民税も個人住民税のように、均等割とは別に法人割といって法人所得税に応じた税金が課されることを忘れてはいけません。個人住民税の場合は、所得から決められた所得控除を引いた額が基準となりますが、法人住民税の場合は法人所得ではなく、法人所得税が基準となります。法人所得税額が、そのまま法人住民税の計算で使用されるのです。

税率と計算式

法人割における税率は、均等割同様、都道府県や市町村によって変わります。総務省によると、2015年における法人割の税率は、都道府県で企業が集中している東京都16.3%を除き、おおむね4.0%で設定している都道府県が多く見られました。なお、軽減税率が適用される事業所の場合は、その限りではありません。

同じように、市町村によって課される税金も異なります。同じく2015年の総務省の調べでは、全国の市町村税は9.7~12.1%で設定されていました。都道府県だけでなく、市町村が異なるだけでも税率が変わってくる点には注意したいです。

それでは、実際に法人住民税はどのように計算するのか。都道府県民税5%、市町村税10%、法人税額100万円だった場合をかんがえてみましょう。

都道府県民税
100万円×5% = 5万円
市町村税
100万円×10% = 10万円

この場合、法人割は15万円です。本社のほか、支店がある場合は、支店ごとに全体の人数から支店にいる従業員数を加味して考える必要があるので、注意しましょう。

まとめ

普段、法人住民税に触れる機会はあまりありませんが、たとえば経理に関係していたり、経営に関係するようになると、法人住民税について理解する必要が出てきます。都道府県、市町村の税金なので、少なくとも都道府県や市町村によって金額が変わってくるということは押さえておきましょう。

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