所得税の控除や計算方法とは

給与所得者の場合、源泉徴収税として給与から天引きされるため、普段所得税について意識することは少ないかもしれません。しかし、所得税の計算方法、所得税にまつわる所得控除を知っているのと知っていないのとでは全く異なります。知っておきたい所得税について確認してみましょう。

所得税が発生しない所得額とは

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所得税は、収入から経費(給与所得者の場合は給与所得控除)を引いた所得に課される税金のことです。所得額に決められた税率をかけて算出します。そのため、所得が0であれば所得税が発生することはありません。

所得0を考えた場合に、実際の所得以外に頭に入れておきたいのが基礎控除と言われる、所得控除の1つです。基礎控除は、納税者であればだれでも一律に差し引くことのできる控除のこと。一律で38万円と決められています。

そのため、現実ベースで収入や経費の計算ができる個人事業主は、この38万円が1つの目安になります。他に所得控除がない場合は、所得38万円を超えた場合に個人事業主は所得税が発生します。
それでは給与所得者はどうでしょうか。給与所得者の場合は、個人事業主の経費にあたる給与所得控除について考えなくてはなりません。給与所得控除は、収入に応じて計算方法が変わってきますが、最低でも65万円が認められています。つまり、65万円は少なくとも収入から差し引けるということ。先ほどの基礎控除である38万円を加算して、103万円までが所得税が発生しない所得額となります。

所得税額の計算方法


所得税の計算方法は、給与所得者と個人事業主とでは異なります。それぞれの計算方法について確認してみましょう。

給与所得者の所得税の計算式

収入 - 給与所得控除額 = 給与所得
給与所得 - 所得控除 × 税率 = 所得税額

個人事業主と大きく異なるのが、給与所得控除です。給与所得控除は、文具や通勤費などの勤務中の必要経費を考慮して所得に応じて一律で控除される、いわば経費のような性格の控除。少なくとも65万円、年収180万円以下で収入の40%のように、年収に応じて引くことができる給与所得控除は異なります。

個人事業主の所得税の計算式

収入 - 経費 = 事業所得
事業所得 - 所得控除 × 税率 =所得控除

個人事業主は、会社員とは異なり、収入から差し引く経費は、現実がベースになります。収入から差し引き可能な経費は、家賃や通信費など、事業で使用したものに関する支払い分です。

なお、給与所得から所得控除を差し引き、税率をかけて計算すると紹介しましたが、税率は給与所得、事業所得ともに同様。超過累進課税により、所得195万円まで所得税率5%、最大で45%と所得が膨らむにつれて所得税額も上がります。

主な所得税の控除

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給与所得者、個人事業主の所得税の計算では、導き出した所得額から、さらに所得控除があるとご紹介しました。所得税では、差し引ける控除がいくつかあります。主な所得控除について、簡単に確認してみましょう。

基礎控除

先にご紹介した基礎控除も所得控除の1つです。給与所得者であっても、個人事業主であっても、一律で38万円となります。

配偶者控除と配偶者特別控除

生計を一にしている配偶者がいる場合の控除で、配偶者控除は配偶者の所得が一定以下(年収103万円以下)で受けることができます。配偶者特別控除は、所得合計38万円以上76万円未満(2018年以後は38万円以上123万円以下)で所得に応じて控除額が変動する所得控除です。

扶養控除

配偶者を除く親族を養っている場合に適用される所得控除です。一般的な控除額は基礎控除同様に38万円ですが、特定扶養親族といってちょうど大学生の歳にあたる19歳以上23歳未満の親族は63万円、70歳以上の同居の親族は58万円、70歳以上の同居ではないものの生計を一にしている親族は48万円となります。

障害者控除

納税者または、生計を同じにしている配偶者や親族が障害を抱えている場合に適用される所得控除です。原則27万円、介護が必要な特別障害者で40万円、同居特別障害者で75万円の控除になります。

生命保険料控除

生命保険、または介護医療保険、個人年金保険に加入している場合の控除です。最大12万円まで計上できます。

地震保険料控除

火災保険などの損害保険のうち、地震保険部分における控除のことを指します。最大5万円まで控除できます。

寄附金控除

国や地方公共団体などへの特定寄附金があった場合の控除です。よく知られているのが、ふるさと納税。会社員の場合は、よっぽど多くの自治体にふるさと納税で納めない限りワンストップ特例で別途記載することはありません。

住宅借入金等特別控除

マイホームの購入や増改築などを行い、住宅ローンを契約した場合の控除です。

まとめ

所得控除にはさまざまな種類があります。給与所得者なら年末調整で、個人事業主なら確定申告で所得控除を申告しますが、漏れがあるとその分所得税が上がってしまうので、提出前に漏れがないか確認するようにしましょう。

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