配偶者や子供の条件は?所得税の扶養控除とは

所得税の計算では、所得から差し引けるものとして所得控除があります。その所得控除の内の1つが扶養控除です。家族を養っている場合は、この扶養控除が適用できる場合があります。どのような内容か確認してみましょう。

扶養控除は配偶者には適用されない?


扶養控除は、簡単に説明すると家族を養っている場合の所得控除です。適用される範囲は、6親等以内の親族で、配偶者は適用されません。なぜ配偶者は適用されないかというと、配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除、または配偶者特別控除に該当するためです。年末調整では記入が分かりやすくなっていますが、特に確定申告では誤って記入しないようにしましょう。それでは、配偶者に適用される配偶者控除と配偶者特別控除について解説します。

まず、配偶者控除。納税者と生計を一にしている配偶者で、年間の合計所得が38万円以下である場合に適用を受けることが可能です。38万円以下というのは、給与所得者の場合、給与所得控除を計算に入れた103万円以下。103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなります。他にも条件として、青色申告の専従者として給与を受けていないこと、白色申告の専従者でないことが必須です。また、2018年からは納税者の所得が1,000万円を超える場合は適用されなくなります。

次に配偶者特別控除です。配偶者特別控除は、配偶者控除がなくなることでの待遇の差をなくすための控除。配偶者控除は所得や年齢に応じて一律に額が決められていますが、配偶者特別控除は配偶者の所得に応じて額が決まります。配偶者の合計所得38万円から76万円未満でしたが、2018年から上限123万円以下に拡大します。納税者の所得や配偶者の所得に応じて、1万円から38万円の間で控除適用可能です。なお配偶者控除同様に、納税者の所得が1,000万円を超える場合は適用されません。

所得税の子供の扶養控除とは


家族を養っているからといって、養っている家族全員が扶養控除の対象となる訳ではありません。特に夫婦と子どもで暮らしている人は多いと思いますので、子供がどのタイミングで扶養控除の対象になるか確認しておきましょう。年末調整では年齢別で記載するようになっているので漏れは少ないですが、個人事業主の場合は確定申告書への直接の記載で、年末調整とは勝手が違うので、注意したいです。

まず、扶養控除の対象となるのは、対象の年の12月31日時点で年齢が16歳以上の子供です。たとえば、18歳の子供と15歳の子供がいる場合、扶養控除の対象は18歳の子供だけになります。配偶者同様、生計を一にしていること、白申告専従者でないこと、青色申告で専従者として給与が発生していないことが条件です。

なお、16歳以上でもちょうど大学生の歳にあたる19歳以上23歳未満は特定扶養親族になり、一般的な扶養親族が38万円のところ、特定扶養親族は控除額が63万円になります。

所得税の親の扶養控除とは


二世帯住宅などで、親を看ながら働いている人も少なくありません。扶養控除は、親を扶養している場合も適用できます。

親がまだ60代の場合は、一般的な扶養控除の額になりますが、70歳以上の場合は老人扶養親族に該当します。老人扶養親族の場合、同居しているかどうかで扶養控除の額が変わってくるので注意しましょう。

同居している老人扶養親族の場合は58万円、同居していない老人扶養親族の場合は48万円が控除額となります。なお、2018年以降は配偶者控除などと同様に1,000万円を超える所得が納税者にある場合は適用対象外、1,000万円以下でも所得によって金額が変わるので、しっかり確認しておきましょう。

所得税と健康保険の扶養の違い


扶養というと、所得税の扶養以外にも考えておきたいことがあります。健康保険の扶養です。国民健康保険の場合は、1人1人加入することが義務となりますが、会社員などの入る健康保険は扶養という考えがあり、支払い額そのままで扶養している配偶者または親族の健康保険まで適用することができます。

同じ扶養なので所得税と同じように考えてしまいがちですが、微妙に扶養にできる条件が異なるので注意したいです。

まず、大きく違うのが適用される親族または配偶者の年収。扶養控除は103万円以下ですが、健康保険の扶養は130万円未満、60歳以上または障害がある場合は180万円未満がボーダーラインとなります。

他にも所得税は6親等内、または3親等内の姻族が認められていますが、健康保険は3親等内など条件が異なります。同じ扶養だからと同一視せず、扶養控除と健康保険の控除は全く別ものだと思っておいた方が良いでしょう。

まとめ

扶養している親族の年収次第では、扶養控除の対象者として入れることができます。親族以外にも、配偶者のための配偶者控除、配偶者特別控除があるので、適用されるかどうかしっかり条件を確認しておきましょう。特に2018年は法改正で適用範囲が大きく変わるので注意したいです。

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