アルバイトはいくらから所得税がかかる?親の扶養の注意点

フルタイムではなく、週に2~3回など、短時間のアルバイトをしている場合に気になるのが扶養です。親の扶養に入っていたり、配偶者の扶養に入っていたりするなどして、アルバイトをする人は少なくないでしょう。扶養とアルバイトの関係、税金のかからない範囲についてご紹介します。

バイトで税金がかからない範囲とは?

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アルバイトという働き方を選択している場合、税金がかからないように調整している人も少なくありません。ここで注意したい税金は、所得税と住民税です。

まず所得税の場合、結論から言うと年収103万円までであれば所得税はかかりません。年収から控除される給与所得控除の最低額が65万円、誰でも控除される所得税の基礎控除の額が38万円だからです。65万円と38万円を足した額が103万円になるので、103万円までであれば、所得税が課税されることはありません。

なお、103万円というのはあくまで所得税の非課税額なので注意したいところ。住民税の非課税の要件とは異なります。住民税は各市町村のルールに準じて課されるものなので、各地方によって異なる場合があるというのを前提として、一般的なのが所得35万円以上の場合です。所得控除が65万円なので、年収に換算すると100万円超えであれば住民税は課税されます。なお、住民税には均等割と所得割がありますが、100万円以下の年収であればどちらも課税されることはありません。

アルバイトの所得税は確定申告が必要?

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基本的にアルバイトは会社に雇われて、会社から給与を支給される給与所得にあたります。給与から源泉徴収税が天引きされていますし、年末調整によって年間の所得税は調整されるので普通は確定申告が必要になることはありません。

ただし、アルバイトを2ヶ所以上で行っている場合は、確定申告が必要なことがあります。年末調整を受けなかった方のアルバイト代の年収と、給与所得と退職所得を除く所得を合わせた額が20万円を超える場合です。ただし、給与所得の収入合計から、基礎控除と医療費控除、雑損控除と寄附金控除を除く所得控除を引いた額が150万円以下で、給与所得と退職所得を除く所得合計が20万円以下の場合は申告が必要ありません。

先ほど所得税の非課税額についてご紹介しましたが、基礎控除の38万円を抜いたとしても141万円になるので、非課税枠でアルバイトをしている場合は2ヶ所からの給与の支給があっても合計で103万円以内であれば確定申告が必要になることはありません。

ちなみに、確定申告が必要でない場合も確定申告をした方が良いケースがあります。源泉徴収されていても年末調整されなかった場合です。そもそも所得税は103万円以下であれば非課税なので、103万円以下であれば確定申告によって税金が還付されます。また、人によっては生命保険に加入している場合もあるはずです。生命保険を含め、所得控除がある場合も103万円に近い場合は確定申告によって還付される可能性が高いので、自分で確定申告をすることを考えた方が良いでしょう。

なお、給与所得のみの場合は経費などの計算が必要ないので、源泉徴収票と所得控除のための生命保険控除証明書などの証明書があれば簡単に計算、申告できます。

親の扶養に入っている場合の注意点

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実際に103万円の壁を意識して働いている人もいると思いますが、親や配偶者などの扶養に入ってアルバイトしている場合は特に気をつけたいです。103万円の年収を超えてしまったことで、扶養している人、つまり親や配偶者の税金の支払いが多くなってしまうためです。

たとえば親の扶養に入ってアルバイトをしている場合。19歳から23歳以下の大学生にあたる歳を除いて、上限は所得38万円になるので、年収103万円を超えると扶養控除から外れてしまいます。配偶者の場合は配偶者特別控除があるので、所得38万円を超えるといっぺんに税金が高くなるわけではないのですが、所得に合わせて徐々に控除額は少なくなります。控除額が少なくなるということは、それだけ課税所得が増えるということ。税金が高くなる理由です。

なお、親や配偶者の扶養に入る場合、もう一点注意したいのが年収130万円の壁です。年収130万円は社会保険(健康保険と厚生年金)の扶養に入れるかどうかの境目。もし年収130万円を超えてしまったら、社会保険の扶養から外れなくてはなりません。社会保険の扶養でなくなるということは、これまで支払う必要のなかった健康保険、そして年金を自分で支払わなければならないということです。会社の社会保険に加入できない場合は、社会保険よりも高めの国民健康保険と国民年金の支払い義務があります。

まとめ

親や配偶者の扶養に入ってアルバイトをする場合は、年収に気をつけないと損をしてしまうことがあります。まず注意したいのが103万円の壁。だいたい月8万5千円くらいが基準となります。そして、社会保険の扶養に該当する130万円の壁。扶養内で働く場合は2つの壁に注意して働き方を考えていきたいです。

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