確定申告に必要なものとは?副業やアルバイト、退職した場合は?

  • 2017-11-7

皆さんは確定申告に必要なもの、と聞いて何を思い浮かべますか?申告書や本人確認書類…思いつくものもあるでしょうが、全ては知らない方も多いのではないのでしょうか。確定申告に必要なものや、書類の種類等をまとめました。確定申告をする際にぜひ参考にしてみてください。

確定申告に必要なものとは


確定申告をする際、どんなものが必要で、どんなものがあると便利なのでしょうか。まずは必要なものからみていきましょう。

本人確認書類:マイナンバーカード(個人番号カード:顔写真付き)

マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類(番号確認書類)と、マイナンバーの持ち主が確認できる書類(身元確認書類)が必要です。具体的には以下の書類になります。

  • 番号確認書類:マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票
  • 身元確認書類:運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

印鑑

印鑑は朱肉を使う印鑑が必要です。したがって、シャチハタを使うことはできません。口座振替の申し込みをされる方は銀行の届出印も必要になるため、注意が必要です。

申告書

税務署に直接取りに行く、もしくは自分で印刷するパターンがあります。自分で印刷する場合はパソコンとプリンターが必要です。(モノクロ印刷でも可)電子申告(e-Tax)の場合は税務署に提出する必要がありません。

口座番号がわかるもの

確定申告での所得税の口座振替による納付をする方、もしくは還付金の受領の口座振り込みの利用に用います。

所得を明らかにできる書類

「確定申告書第一表」に収入と所得を記載するために、収入と所得が記載されている書類が必要です。したがって、所得の区分に応じて、収入や所得を証明する書類を用意しましょう。

  • 給与・報酬・賃金・年金等がある方:源泉徴収票(原本)、支払調書(原本)
  • 不動産所得や事業所得がある方:青色申告決算書(白色申告者の場合は収支内訳書)
  • 配当・一時・雑所得のある方:その所得の内容を証明する書類。
  • 株の取り引きを行っている方:年間取引計算書
  • 土地や建物の譲渡があった方:譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

※青色申告決算書は、事前に完成していないと確定申告書の作成ができません。申告をする前に記入し、控えをとって保管してください。

控除(医療費控除・住宅ローン控除など)を受けるための証明書類

確定申告書に添付する控除証明書には、以下のものがあります。

  • 生命保険控除証明書
  • 地震保険控除証明書
  • 小規模企業共済掛金控除証明書
  • 社会保険料控除証明書
  • 雑損控除証明書
  • 医療費の領収書、明細書

※e-Tax:確定申告の手続きがインターネット等で電子的に行えるシステムです。e-Taxを用いて確定申告をする場合は電子証明書の取得やICカードリーダライターも必要です。

確定申告書の種類


確定申告書には3種類あります。

  • 確定申告書A様式:所得の種類が給与所得や公的年金などの雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみに使用できます。基本的にサラリーマンやアルバイト、年金受給者が使用する申告書です。
  • 確定申告書B様式:所得の種類にかかわらず、だれでも使用できます。
  • 申告第三表:分離課税の所得がある場合に使用する申告書です。

申告書は国税庁ホームページからダウンロード、もしくは税務署で入手できます。

給与所得者や年金受給者が必要なもの


原則として給与所得者や年金受給者は源泉徴収されていますので、確定申告は不要です。しかし以下の方は注意が必要です。

  • 年度途中に勤務先が変わり、新しい勤務先に前職の源泉徴収票が提出されていない場合の給与所得者
  • 受給額が規定以上の場合の年金受給者は、確定申告が必要です。
  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(確定申告が必要な方)
  • 社会保険料の控除証明書
  • 医療機関の受診の控えと医療費の明細書
  • 住宅ローン控除(2年目からは、給与所得者は年末調整で済みます。)

個人事業主の場合に必要な書類


青色申告と白色申告の二種類があり、青色申告は節税効果が高く、白色申告は記帳が簡便である、という特徴があります。

青色申告に必要なもの

  • 確定申告書B
  • 確定申告書に添付する各種控除関係の書類
  • 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)
  • 青色決算書

白色申告に必要なもの

  • 確定申告書B
  • 確定申告書に添付する各種控除関係の書類
  • 収支内訳書
  • 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

※確定申告書に添付する各種控除関係の書類は生命保険や医療保険に入っている場合や、住宅ローンを支払い中の場合などは控除の対象となるので、控除の書類を添付しましょう。

ポイント

  • 収入、支出の記録をすること
  • 書類を保存すること
  • 領収書や請求書などは期間が来るまで捨てないこと

退職した時の、確定申告が必要な場合


退職後、自分で税務署へ行って確定申告しなければいけない場合があります。以下の条件を満たす場合は確定申告が必要です。

  • 年の途中で退職し、そのまま無職のまま12月31日を迎えた場合:確定申告すると、納めすぎた税金を取り戻すことができます。
  • 途中で就職したものの、年度内に退職し、そのまま12月31日を向あえた場合:前職の会社が代わりに年末調整を行うことはできないため、自分で確定申告をする必要があります。
  • 途中で退職し、再就職したものの、前職の源泉徴収票が間に合わなかった場合:現職の会社から源泉徴収票を発行してもらって、自分で確定申告をする必要があります。
  • 前職の会社が源泉徴収票をくれなかった場合:税務署に相談しましょう。会社側は、退職後1カ月以内に発行する義務があるので、税務署が前職の会社へ指導してくれます。

まとめ

いかがでしたか?確定申告に必要なものは人それぞれ違うため、戸惑うことも多いのではないのでしょうか。難しい、面倒なイメージのある確定申告、この記事を機に確定申告の悩みを解決してください。

ページ上部へ戻る