法人税法とは?施工令や施行規則の違いも解説

あなたは「法人税法」について説明できますか? 施行令と施行規則についてご存知ですか? ニュースなどで日常的に耳にしながらも、いざ説明を求められると言葉に詰まってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、法人税法の基本的な知識について、紹介していきます。

法人税法とは

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法人税法とは、法人税についての取り決めを定めた法律のことです。納税の対象、課税所得の範囲、事業年度、納税地、法人税の計算方法、申告や納付の流れ、外国法人の場合などが記載されており、納税に必要な事項を定めています。法人税は、広義の意味では所得税の一種であり、会社の所得、つまり収入から費用を除いた利益部分に対して課されます。

また、法人税の特徴として、下記のものが挙げられます。

国に収める「国税」

法人税と同様に会社の所得に対して課される税金としては、住民税、事業税が存在します。法人税は国税ですが、住民税、事業税は地方税という区分になります。

会社自らが計算を行い、申告・納税を行う「申告納税方式」

納税の仕方には、申告納税方式と賦課課税方式があります。賦課課税方式は、税金を課す国や地方が税金計算を行い、その計算結果に基づき納税を行います。

税金を納める者と税金を負担する者がイコールで結ばれる「直接税」

税金の種類には、直接税と間接税があります。間接税には、税金を納める者と税金を負担する者が異なる税金のことであり、主要なものとして消費税があります。

法人税法の他に法人税に関わる法律としては、租税特別措置法があります。租税特別措置法には、法人税、所得税、消費税など様々な税金に対しての政策的な特例が定められています。

具体的な項目としては、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、沖縄の認定法人の所得の特別控除、資産の譲渡の場合の課税の特例などがあります。法人税法に関する項目だけでも、第25節まで存在します。各項目の見出しを確認してみることで、法人税法特例のイメージがしやすくなります。

法人税施行令と施行規則、基本通達とは


法人税法と租税特別措置法について紹介してきましたが、これらは法人税とその特例を定義したものです。そのため、納税などの詳細な手続きについては、法人税の施行令、施行規則というものが定められています。

施行令とは、法人税法に記載しきれなかった詳細部分を明示したものであり、内閣政府によって制定されています。一方、施行規則は省庁によって制定されたもので、法人税においては財務省によって制定されています。もちろん、法令には優先順位が存在し、以下の順序で効力があります。

法人税法 > 法人税法施行令 > 法人税法施行規則

また、行政機関が行う法人税の事務手続きについて明示したものがあり、それを基本通達といいます。基本通達には、法人税の具体的な取扱いが記載されており、納税手続きにおける判断の目安にするとよいでしょう。ただし、基本通達は法律で定められたものではなく、あくまで行政機関の解釈を示しています。

基本通達制定時に国税庁長官から国税局長に宛てられた文言にもあるように、個別の場合に応じて柔軟に適切に対応することが求められています。そのため、各法人の法人税納税における担当者は、基本通達を参考にしながらも、適正な計算方法を採らなければなりません。

法人税が課される法人とは

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法人税とはいっても、法人すべてに課せられる訳ではありません。法人には様々な種類があります。法人税が課税される法人について、主要なものを確認していきましょう。

法人税が課される法人

・普通法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社など)
原則として、全所得に課税されます。しかし、資本金の額に応じて軽減税率が適用されます。

・協同組合(農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫など)
課税対象ではありますが、軽減税率が適用されます。

法人税が課されない法人

・公共法人(地方公共団体、金融公庫、国立大学法人、日本中央競馬会、日本放送協会など)

・公益法人(社団法人・財団法人・学校法人など)
原則として、非課税となっています。しかし収益事業から生じた所得は課税対象となります。

・人格のない社団(PTA、研究会、マンションの管理組合など)
原則として、非課税となっています。しかし公益法人と同様に、収益事業から生じた所得は課税対象となります。

公益法人、人格のない社団で出現した収益事業とは、以下のような事業を指します。

  • 物品販売、貸付業
  • 不動産販売、貸付業
  • 金銭貸付業
  • 製造業
  • 通信業
  • 運送業
  • 印刷、出版業
  • 旅館業
  • 料理飲食業
  • 鉱業、土石採取業
  • 医療保健業
  • 労働者派遣業

まとめ

ここまで法人税に関する法律や取り決め、課税対象について紹介してきました。法人税の知識は、法人に所属している人間であれば、知っておいて損はありません。あなたの所属する法人は法人税の課税対象なのか、どのような計算をして納税をおこなっているのか、この機会に調査してみてはいかがですか?

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