起業の資金はいくらかかる?資金なし起業や資金調達方法を解説

起業をする際に気になるのが、資金計画です。資金なしでも起業ができるのか、必要なのであればいくらくらいなのか等、起業前に知っておきたい項目を紹介しています。また、資金を集める手段も記載しています。資金調達手段にはそれぞれメリット・デメリットがあります。後悔しないための資金計画を引いておきましょう。

資金ゼロからでも起業はできる?

個人事業主は資金なしでできる

起業には、個人事業主としての起業と法人としての起業があります。個人事業主として起業する場合、税務署に開業届を提出するたけで起業が完了します。

起業手続きが0円で済んだとしても、事業にかかる資金は別で用意しなければなりません。事業への元手も0円で済ませたい場合は、サーバー代のかからないネットショップ・アフィリエイトのサイトを開いたり、クラウドソーシングで仕事を受注したりする方法があります。

法人の場合資金が必要

法人として起業するのであれば、必ず資金が必要です。個人事業主が税務署で開業手続きをしたのに対し、法人は法務局で登記手続きをします。法務局で登記をし、定款や登録事項証明書を提出します。

この際、定款の認証や書類の印紙にお金がかかります。また、新しく会社の印鑑を作る必要もあります。さらに、法人を設立するには資本金を用意しなければなりません。ただし、会社法の改定よって資本金は1円から起業可能となりました。

法人化の手続き方法・必要書類・費用
事業を法人化するには、さまざまな手続きが必要になります。中には時間がかかるものもあるので、事前に手順を抑えて計画的に進めていきましょう。法人化に適切なタイミングも紹介しているので、逆算して準備をすることをおすすめします。

一般的な起業資金の目安はいくら?


まずは起業資金に含まれるものを確認しましょう。起業資金は主に次の4項目の合計です。

起業資金 = 会社設立実費 + 運転資金 + 各種税金 + 当面の生活費

1つずつ解説していきます。

会社設立実費(10万〜25万円)

株式会社など法人を設立して起業する場合に必要な法廷実費で、登録免許税や定款印紙代などが含まれます。株式会社、合同会社などの形態により必要な額が変わります。

例として、株式会社の会社設立実費を紹介します。必要になるのは、定款にまつわる費用と税金です。定款を登録するために、定款の謄本手数料が2,000円程度交渉人手数料が5万円程度収入印紙代は4万円の、合計10万円程度がかかります。さらに、登録免許税として最低15万円がかかります。登録免許税は、資本金の0.7%か、15万円の高い方を納める必要があります。

つまり、株式会社の設立には25万円程度がかかるということになります。定款を電子定款とすることで収入印紙代の4万円を節約することもできます。

運転資金

起業後にオフィスを借りるのであれば、その家賃と光熱費が必要です。また、OA機器や細々とした備品(会社の印鑑や名刺、会社案内など)も用意しなくてはいけません。このほかにも商品の仕入れ代、人件費、通信費など、会社の経営にかかる必要経費を挙げればキリがなく、業種によっては更に必要な費用が発生します(飲食店であれば店舗保証費、内装費など)。

自分のビジネスプランに沿い、一体いくらの運転資金が必要なのかを計算し、その資金をどのように調達するのか考えなくてはいけません。会社設立費や税金は公式に定められているものですから、相場を計算することができます。しかし、運転資金は事業内容により大きく変わります。自分でしっかり資金計画を引いておきましょう。

各種税金(法人の場合:7万円〜)

起業時からかかる税金は、個人事業主と法人で変わってきます。

個人事業主として起業する場合

確定申告後、利益が出れば所得税を支払わなければなりませんが、赤字の場合は所得税ゼロで、国民年金も免除される場合があります。ただし、国民健康保険の免除はありません。

法人として起業する場合

すでに説明した会社設立実費のほかに、赤字・黒字に関わらず毎年最低7万円の税金(法人住民税均等割)が発生します。もし利益が生じた場合は法人税も上乗せされます。

また、社会保険料の存在も無視できません。役員報酬の額がその後の法人税納税額や、自分の手取り額に影響を与えますので、必要に応じて税理士に相談しましょう。

当面の生活費(400万〜600万円)

起業後すぐに事業が軌道に乗るとは限りません。中小企業庁が毎年公表する「中小企業白書」によると、起業後の経営者の手取り月収は、約65%の方が40万円以下、そのうち約20%の方は手取り月収が10万円以下というのが現状です。独身であろうと扶養家族がいようと、自分のビジネスで満足のいく収入を得られるまで暮らしていけるだけの生活費が必要です。

起業前に資金計画を引き、事業からの収入だけで生活するまでにどのくらいの月数が必要か計算してみましょう。「当面の生活費 = 1ヶ月の生活費 × 事業収入で生活できるまでの月数」が起業時に用意したい額の目安となります。

以上4項目の合計金額が起業に必要な資金となります。日本政策金融公庫が公表している「2016年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,223万円です。この全額を自分1人で賄おうとすると大変な労力がかかってしまうでしょう。ここからは起業に必要な資金調達について解説していきます。

資金調達をする前にやっておくべきこと

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事業計画書の作成

資金調達をする前に、まずは事業計画書の作成に着手しましょう。自分のビジネスには一体いくらの資金が必要なのかを可視化することで、自己資金(自分の貯金、株や不動産の売却代金など)と融資の割合や、現実的な資金調達方法が見えてきます。

自己資金の準備

創業融資を受ける際にはほとんどの場合、自己資金割合の用件があります。また融資を受ける際、自己資金は「起業への本気度」「個人への信用度」を測る指標にもなります。

必要な資金の2分の1から3分の1は自己資金で用意したいところです。普段からお給料の一部を起業資金として貯蓄するなど、自己資金を準備する努力が必要です。

株式会社として起業する場合、自分の株式の割合が少なすぎると、その後の会社の存続を危険に晒すことになりかねません。株式を買い占められて決裁権を他の会社にもたれてしまったり、子会社化せざるを得なくなったりします。

資金がない場合どうしたらいい?


資金調達の方法は大まかに4つの種類に分けることができます。それぞれのメリット・デメリットを把握し、最も適した方法を選ぶことが大切です。

出資を受ける

自己資金

金利負担がないというメリットがあります。他の資金集め方法と違い、利息や返済を気にせずに済むので、ストレスの少ない方法といえるでしょう。ただし、必要金額を確保するために時間がかかる可能性が高いです。

社員持株会

社内ベンチャーを立ち上げる場合に、親会社から資本金を出資してもらう方法です。メリットとしては、他社や投資家から資金集めをするよりも、事業説明などの負担が少なくなります。また、親会社が持っている事業ノウハウを取り入れることができます。デメリットとしては、企業の決済権を実質的に親会社に握られる可能性が高いことが挙げられます。

他企業からの出資受入

株式を他企業に譲渡し出資を受け入れる方法です。株式の譲渡比率について出資者との交渉が必要です。他企業が自分の会社を高く評価してくれて、多くの株を買いたいと申し出てくれたとしても、株式を売りすぎてしまうとのちに買収の危険性が上がります。

メリットは会社が独立した状態で資金を集められるという点ですが、デメリットとしては比率を考えなければ買収や合併の危険性が高いという点です。

ベンチャーキャピタル(VC)・エンジェル投資家からの投資

ベンチャーキャピタル(成長が見込まれる未上場企業に投資する投資会社)や、企業のビジョンや魅力に投資する富裕層(エンジェル投資家)からの投資を受ける方法です。投資家にとって、いか自分のビジネスが有益かを説明できるかがポイントです。

メリットとしては、若手の起業家や新しい事業にも積極的に投資してくれる点です。デメリットは、事業やビジョンに新規性が認められないと出資が受けられない傾向にある点です。

個人から借入する

親族、知人からの借入

比較的気軽に相談できる一方で、後々トラブルに繋がりかねない資金調達方法でもあります。親しい間柄であっても、借入を受ける際には契約書を交わすなどの対応が必要です。

消費者金融など

簡単に申し込みできるというメリットがあります。しかし、総じて利息が高いため、できれば避けたい方法です。

融資を受ける

銀行、地方銀行、信用金庫

大手銀行は審査のハードルが高いので、地方銀行や信用金庫を中心に相談することをおすすめします。創業支援専用ローンを設けている銀行もあれば、低金利のカードローンを展開する銀行もあります。

制度融資

信用保証協会(全国52カ所)が保証人になることで、中小企業や小規模事業者が金融機関からの融資を受けやすくなります。特に創業前でも申し込みできる制度融資は、支払利息とは別に保証料の負担があるものの、中小企業診断士が相談にのってくれるなど手厚いサービスを受けることができます。

日本政策金融公庫の公庫融資

様々な制度がありますが、新創業融資制度は申し込みから融資実行までの期間が1ヶ月と短く、無担保無保証、連帯保証人不要といったメリットがあります。また、30歳までの若者や女性、55歳以上のシニアを対象にした融資プランを設けるなど、起業支援に積極的です。

マル経融資

商工会議所の推薦を得て受けられる融資で、1年以上の事業実績があることなどいくつか条件を満たす必要があります。金利が低く無担保無保証といったメリットがあります。

補助金・助成金などの資金援助

国や自治体の補助金、助成金

原則返済の必要がない、経済活性化を目的とした公的支援です。経済産業省や厚生労働省、地方自治体が担っています。各省庁や自治体により制度は様々で、その内容も頻繁に変わるため、常にアンテナを張って情報収集に努めましょう。

起業に役立つ助成金・補助金の基礎知識
国や公共機関が起業を支援するために、助成金・補助金を用意しています。助成金や補助金は返済の必要がありません。こちらでは、起業家向けの補助金や、相談・申請の方法を紹介しています。

再就職手当

雇用保険の受給資格者がもらえる手当のことで、再就職には創業も含まれています。前職の退職日から1年以内に起業する人であれば申請可能なので、都道府県労働局、公共職業安定所に具体的な申請方法を問い合わせてみて下さい。

まとめ

起業資金を調達するための方法は多岐に渡ります。それぞれのメリット・デメリットをしっかり理解し、自分のビジネスプランに最も適した方法を見定めましょう。

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