確定申告書を郵送する時の注意点!控えに受領印をもらうには?

忙しくて確定申告書を管轄の税務署までもっていくことができない場合、確定申告書は郵送でも受け付けてもらえます。郵送の際に必要な書類や送付先、控えに受領印をもらう方法をご紹介します。会社員や自営業の方でも、時間が取れない方は郵送での提出がおすすめです。

確定申告書は郵送することが可能


確定申告書を作成したけれど、なかなか時間がなくてもっていけない人もいるでしょう。実は確定申告書の受付は窓口だけではありません。郵送でも受け付けを行っています。毎年3月15日の期限までにもっていけそうにない場合は、郵送で済ませてしまいましょう。

ただし、郵送する場合注意点があります。確定申告は「信書」にあたります。そのため第一種郵便物、または信書便物での郵送が必要だということです。レターパックでの送付は可能ですが、宅配便やゆうパックを利用した送付はできないことに注意しましょう。

ただし、中には第一種郵便で送ってしっかり届いたのか心配という場合もあるでしょう。不安をなくするためにも、追跡ができて相手へ着実に送ることができる簡易書留がおすすめです。

なお、郵送で提出を行った場合は、消印の日付、つまり郵便局に持ち込んだ日が提出日となります。ポスト投函の場合は、別の方法で送った場合は提出日が確定しないことがあるため、余裕を持って郵送しましょう。

確定申告書の送付に必要な書類

確定申告書の送付する際に必要な書類をみていきましょう。

  1. マイナンバーの写し
  2. マイナンバーの発行をしていない場合は、以下の2点が必要
    ①通知カード/住民票の写し(マイナンバーが確認できる書類)、
    ②運転免許証、健康保険証パスポートなどの写し(本人確認書類)

  3. 源泉徴収票
  4. 民間の任意保険の控除証明書
  5. 生命保険料/地震保険料/介護医療保険/個人年金保険料など

  6. 社会保険料控除証明書
  7. 会社員:社会保険料
    個人事業主:国民健康保険料/国民年金保険料/国民年金基金/小規模企業共済
    その他:ふるさと納税

  8. 医療費控除の明細書
  9. 今までは病院や通院でかかった交通費、ドラッグストアで購入した医療品は領収書を添付していればOKでした。しかし平成29年分以降の確定申告においては、領収書を基に「医療費控除の明細書」に記載して提出する必要があります。
    詳しくは「国税庁 医療費控除に関する手続きについて」で確認してみましょう。

  10. 返信用封筒
確定申告に必要な持ち物
確定申告に必要なものや、書類の種類は、給与所得者や年金受給者、個人事業主で違いがあります。また青色申告と白色申告でも違いがありますので、ここではタイプ別で必要な持ち物について解説します。

確定申告書の送付先は?


確定申告書の送付先は税務署ですが、税務署であればどこでも良いという訳ではありません。基本的に住所を置いている場所を管轄している税務署への提出を行います。もし、住所地ではなく転勤などで、住所地から離れた場所の居所地に継続して居住があれば、居所地管轄の税務署への提出も可能です。

なお管轄の税務署は都道府県にいくつか設けられており、基本的に近場にあることが多いですが、東京23区の場合は、同じ区に複数の税務署があったり少し複雑です。提出前は必ず、管轄の税務署を調べてから郵送するようにしましょう。なお、管轄の税務署は、国税庁のホームページから探すことができます。

確定申告書を送る封筒はどうする?


確定申告書は、折っても問題ない書類です。小さめの封筒に入れて送ることもできます。しかし、実際申告する場合、添付書類が多く、封筒がパンパンになってしまいかねません。余裕を持たせる意味でも、A4サイズがすっぽり収まる角形2号の封筒がおすすめです。

同封するものの重さにもよりますが、角形2号の場合、切手は120円からとなります。切手を貼ってから持っていくのも良いですが、郵便局で簡易書留にする際に、サイズを計ってもらえるので、切手を貼らずにそのまま持っていくのが確実です。

なお、確定申告書の入った封筒のあて名書きは普通の封筒と変わりありません。宛名に管轄の税務署の名前があること、住所が間違っていないこと、裏面に自分の住所や名前があることを確認してから送りましょう。なお、必須ではありませんが、「所得税確定申告書在中」と封筒の表の左端あたりに朱色で記載しておくと分かりやすく、親切な郵送の方法になります。

確定申告書の郵送での提出で受領印をもらうには


基本的に確定申告書は税務署に所得の状況を申告して、正しく税金を払うための書類ですが、税務署以外でも確定申告書が必要な場合があります。たとえば、ローンを組みたい場合です。所得の証明のために、確定申告書の写しが必要になります。しかし、ただ確定申告書の内容をコピーしただけでは、正規に税務署に提出したものなのか分かりません。そこで、税務署の受領印がある確定申告書が必要となる訳です。

なお、受領印付きの確定申告書の控えですが、郵送でももらうことはできます。受領印ありの確定申告書が欲しい場合は、税務署提出用途は別に控え用として、もう1部確定申告書を送付するようにしましょう。特に決まりがある訳ではありませんが、控えと分かるようにどこかに記載しておきましょう。

なお、控えの書類を送っただけでは、そのまま返してはもらえません。返信用の封筒を準備して、宛名を記入した上で、返信に必要な切手を貼っておく必要があります。確定申告書の原本同様に、特に折り曲がることが気にならない場合は、返信用の封筒にA4サイズ以下の小さめの封筒を使用しても良いでしょう。ここまで準備が完了して、税務署に無事原本と控え入りの確定申告書が届いたら、後日、受領印付きの控えの確定申告書が送られてきます。控えの確定申告書は、いつか必要となるときのために、自分で分かる場所に保管しておきましょう。

ちなみに、確定申告書の他、事業所得などがあり決算書も添付している場合は、決算書も添付しておくと良いです。決算書にも受領印が押された形で返送されます。

まとめ

特に確定申告書の提出が以前にもあった場合は、手順はある程度把握しているはずなので、郵送での提出でも問題ないでしょう。ただし、郵送する場合は、送り方と、控えに受領印をもらうための準備をしっかり行うことをおすすめします。

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