確定申告した還付金のもらい方は?申告期限や振込先の注意点

確定申告の役割は実は、税金の納付だけではありません。払い過ぎた税金を正しく計算し、納税者に還付する役割があります。それではどういったときに還付を受けられるのか受け取る方法と注意点を解説します。また還付金の申告期限は確定申告と違うため、勘違いをして申告を漏れがないようにしましょう。

そもそも還付金とは?


個人事業主やフリーランスは別として、そもそも会社員は年末調整を受けていることが多いので、確定申告の必要はありません。会社が行う年末調整で、所得税の過納付、または不足分が年末に計算されて給与に反映されているためです。

しかし、会社員であっても確定申告をした方が良い場合があります。以下、例を挙げます。

  • 年の途中で会社を退社して年末調整を受けていない場合
  • マイホームを購入して住宅ローンを利用した場合
  • 医療費が多くかかった場合
  • 災害や盗難で資産に損害があった場合
  • ふるさと納税などの寄附を多くした場合

このような場合、源泉徴収が実際よりも過剰に行われているケースがあり、源泉徴収税の還付を受けられることが多いです。

ただ、年末調整のように自分で何も申請をしないで還付が受けられる訳ではありません。還付金の受け取りにあたっては、自分で確定申告を行う必要があります。

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還付金を受け取る方法


源泉徴収税の還付金を受け取るには、確定申告が必要と紹介しました。確定申告を行うには、まず自身の住んでいる場所を管轄している税務署を調べることが大切です。同じ税務署だからといって、どこでも受け付けてもらえるわけではありません。

税務署の窓口で直接申告を行う場合は、還付で必要な書類を揃えて、申告書に記入をしておきましょう。還付に必要な書類は、住宅ローン控除であれば登記事項証明書や売買契約書など(住宅ローンの確定申告は1年目のみです。2年目以降は年末調整のみで問題ありません)。

医療費が多い場合(年収にもよりますが、基本的には年間10万円以上)は領収書を用意しておきます。医療費の領収書は、基本的に再発行してもらえないことが多いので、しっかりと保存しておきましょう。なお、領収書を紛失してしまった場合、その分の還付は受けられない可能性があるので注意したいです。仮にメモ帳などにしっかり記録していたとしても、正規の書類でなければ改ざんが可能で、税務署側も厳しくチェックするためです。

なお、確定申告の期限は原則2月16日から3月15日の間ですが、還付金の手続きは発生事実のあった翌年1月1日から5年間であれば還付申告はいつでも行うことが可能です。確定申告の期限と勘違いして、還付できるタイミングを逃さないようにしましょう。

還付金はいつもらえる?振込先は?


還付申告で用いる確定申告書には、還付金の振込口座を記載する欄があります。通常は、還付申告から1ヶ月~1ヶ月半程度で、指定の口座に還付金が振り込まれるケースが多いです。

ちなみに、本人以外の名義の口座であったり、本人でも旧姓のままの口座であったりすると受け付けてもらえない場合があるので注意しましょう。

また、還付金の受取口座には指定があります。特に一部インターネットバンクについては使用できないことが多いので、都市銀行や地方銀行など使用されることの多い口座で設定する方が無難です。

国税還付金振込通知書を確認

確定申告の還付金の手続きが終わると、国税還付金振込通知書が必ず届きます。その通知書に「支払金額」「手続き開始年月」が記載されています。中には通知が来る前に振り込まれている方もいるようです。

また、申告書の「給与所得」「申請する税金」「振込口座」などの記載が漏れていると「未処理」のままになってしまうこともあります。この場合、特に未処理の連絡が来る訳ではないので、申告してから2か月以上経っても通知が来ない場合は、税務署に連絡して確認しましょう。

還付金はいくらもらえるの?


医療費控除、住宅ローン控除などさまざまな控除がありますが、共通するのは全て所得控除であるということです。

医療費という名前でも直接医療費から差し引かれたり、住宅ローンから差し引かれたりする訳ではありません。あくまで、所得税の計算の過程で多く支払った医療費や住宅ローンが加味されて、一般的に多い分を所得から控除して所得税を計算するものです。つまり、所得税が前提になっていることを忘れてはいけないということです。計算に入っていなかった所得控除分に所得税をかけた金額が還付されることになります。

そのため、申告した額がそのまま戻ってこないこともあります。戻ってくるのは、あくまでもその年に払い過ぎた所得税だからです。そもそも、所得税がかからない範囲内で働いていて、年末調整で所得税が発生しなかった場合は、差し引ける所得税もないということになります。

まとめ

年末調整を受けている会社員が所得控除の申告を忘れていた場合、または年末調整では不可の医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける場合は5年以内であれば還付を受けることができます。もしも、所得控除の漏れがあった場合は、控除証明や医療費の領収書など必要書類を集めて、5年以内に還付申告を行いましょう。還付申告によって、多く支払った所得税が返金されることがあります。

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