確定申告の書き方と見方をチェック!書類の種類と3つの作成方法

個人主やフリーランスはもちろん、普段年末調整をされる会社員も知っておくべき確定申告。会社員の場合は、還付申告を行いたい場合に確定申告が役立ちます。そもそも確定申告で用いる確定申告書とはなにか、種類と書き方をご紹介します。

確定申告に必要な書類


確定申告書の種類としてよく知られているのが申告書Aと申告書Bです。そして、もう
1つ分離課税表に申告書第三表があり、確定申告書には3種類の書類があります。それぞれの違いは、使用できる所得の範囲。

まず、AとBではBの方がより多くの所得を申告できるようになっています。申告書Bは所得の種類にかかわらず基本的に誰でも使用できるのが特徴です。たとえば個人事業主の確定申告、不動産所得がある場合の確定申告などに用いられます。なお、前年の損失の繰越を行う場合、変動所得などで平均課税にする場合は申告書Bを使用しなければなりません。

一方申告書Aは、給与所得の他、公的年金などの雑所得、一時所得、配当所得のみが申告できる確定申告書。2ヶ所から給与を受け取っているなどの、給与所得者の場合は簡易的な申告書Aで十分です。

そして、申告書第三表。こちらは、他の所得と分離して計算が必要な所得に用いられるもので、土地や建物の譲渡所得、株式などの譲渡所得、申告分離課税になる上場株式の配当所得、山林所得、退職所得などが対象となります。

確定申告書を作成する方法3つ


それでは次に、確定申告書を作成する方法を見ていきましょう。確定申告書の作成のしかたとしては3つの方法が考えられます。

まず手書きで作成する方法です。確定申告書を税務署などからもらってきて、必要な項目を記載していきます。パソコンなどは必要ありませんが、間違える可能性もあるので、慎重に記載していかなければなりません。なお、会計ソフトを使用している場合は、パソコン上で入力が行なえる場合もあります。。

次に確定申告書等作成コーナーで作成する方法。確定申告の時期になると特別な会場が設置されますが、その会場に出向いて、会場に置いてあるパソコンで作成するなどの方法です。分からない部分があれば、スタッフに聞けるメリットがあります。

そして電子申告。国税庁の確定申告書作成のサイトから、必要な項目をパソコンを使って入力し、提出までインターネットを利用する方法です。自宅にいながら申告できますが、電子申告利用のための申請、カードリーダー、マイナンバーカードが必要です。

申告書Aの書き方(会社員の場合)


申告書Aは、主に会社員が使用する確定申告書です。第一表と第二表で構成されています。

まず第一表の書き方について。第一表は確定申告書の表紙のようなもので、所得や所得控除の金額を記入する表です。収入金額等では実際の収入の額を記載していきます。会社員の場合は、実際に会社から受けた額の合計を給与の欄に記載しましょう。下の所得金額は、収入から給与所得控除などを差し引いた額。所得から差し引かれる金額は、所得控除のことで必要に合わせて記入していきます。税金の計算はいくつか項目がありますが、21番の基本的には課税される所得金額、22番の税額、34番、35番の復興特別所得税、36番の所得税と復興特別所得税額、38番、39番もしくは40番の支払う税金、または還付される税金を吸入すれば良いです。還付がある場合は、下の還付される口座も記載しておきましょう。

第二表は、第一表の内訳のようなものになります。給与所得の場合は所得の内訳に源泉徴収票をみながら記載が必要です。住民税に関する事項、所得から差引かれる金額に関する事項は年末調整の書類を記載するような要領で、所得控除額を記載した部分を埋めていきます。

申告書Bの書き方(個人事業主やフリーランスの場合)


一方申告書Bは個人事業主やフリーランスなどが使用する申告書です。申告書Bも申告書Aと同様に第一表、第二表で構成されており、基本的には同じような内容になっています。記載のしかたも申告書Aと大きく変わりはありません。

ただし第一表で注意したいのが、収入や所得、その他の欄が拡大されているということ。申告書Bはより多くの所得の申告に対応しているのが理由です。所得の記載欄に誤りのないようにしましょう。なお、青色申告者の場合51番のその他への記載、専従者を雇っている場合は50番への専従者給与額への合計額への記載が必要です。

第二表についても申告書Aとおおむね同じになっています。事業専従者の部分と住民税から住民税・事業税に関する事項へと拡大されているのには注意したいです。事業税がある場合は、事業税の欄への記載も必要です。

まとめ

確定申告書にはいくつか種類があります。申告する所得によって、使用する確定申告書が異なるので注意しましょう。たとえば会社員の場合、多くは申告書Aですが、副業で不動産所得がある場合、事業所得がある場合は申告書Bでの確定申告が必要です。

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