確定申告を修正するにはどうすればよい?間違えやすいポイントや手続き方法

日本の所得税は基本的に申告制度が用いられているため、確定申告書の内容に誤りがあった場合も自分で修正を行い、修正申告を行わなければなりません。修正申告は提出期限前と後では手続きが異なります。今回は間違いやすい項目と必要な手続きについてご紹介します。

確定申告の修正パターンは3つ


確定申告を修正する手続きには3つのパターンがあります。修正するタイミングや内容によって申告内容が異なるため確認しておきましょう。

期限前は訂正申告

訂正申告は、確定申告の提出期限内、原則3月15日までに行うものです。

期限後の更生申告

更生申告は、確定申告の提出期限が過ぎてしまっており「税金が多く申告」または「還付させる金額を少なく申告」している場合に必要な手続きとなります

期限後の修正申告

修正申告は、確定申告の提出期限が過ぎてしまっており「税金を少なく申告」または「還付される金額を多く申告」している場合に必要な手続きです。

確定申告を修正する際に必要になる書類と手続き方法


それでは確定申告を修正する場合の必要な書類と手続きについて確認していきましょう。

訂正申告をする場合

新たな確定申告書を作成して提出するのみで大きな手続きは必要ありません。税務署も特段の理由がない限り、複数提出された申告書の中で最後に提出された確定申告書を適用することになっています。また、領収書等の添付書類もそろえる必要がありますが、先に提出した確定申告書の控え(収受印あり)のコピーを合わせて提出します。

提出の際は、申告書上部に「訂正申告」と記載して、訂正前の確定申告書の提出日と申告税額も記載しておきましょう。

更正の請求をする場合

更生の請求は、「所得税及び復興特別所得税の更生の請求書」への記載と提出が必要です。記載内容は確定申告書の内容とあまり変わりません。

なお、更生の請求はあくまでも請求であり、税務署長の承認が必要です。請求した内容が正当と認められた場合しか減額されません。必ずしも申請した額が戻ってこないこともある点に注意しましょう。

修正申告をする場合

修正申告の場合は、確定申告で使用した「申告書B第一表」、「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」が必要なります。また税金未払いという扱いで延滞税というペナルティが発生します。

また税務署の指摘を受けた後の修正申告は過少申告加算税や重加算税が課され税金の負担が増える可能性があるので注意したいです。誤りに気づいたら直ちに申告を行いましょう。

延滞税
  • 法定期限の翌日から2月経過、原則所得税の7.3%
  • 法定期限の翌日から2月経過以降、原則14.6%
  • 年によって延滞税の割合は異なる

確定申告を修正できる期限は?時効はあるの?

確定申告の修正はいつまでもできる訳ではありません。また修正する時期によって、申告の方法は変わってきます。

まず訂正申告は、確定申告の期限内に修正を行います。更生・修正の請求を行う場合は法定申告期限から5年が時効となります。例えば確定申告の締め切り日が2018年3月15日の場合、2023年の3月15日まで。

また、仮に偽りや不正を行い、脱税にあたる悪質な場合は時効が7年と定められています。しかしご紹介した時効はあくまでも原則です。税務署から督促状が届いたり、差し押さえがあれば、時効はリセットされ、督促状があった時期から改めてカウントしなくてはなりません。

確定申告を修正するときに気になるポイント3つ


修正申告で意外に気になる3つのポイントを紹介します。

e-Taxで確定申告をした場合の修正

申告期限内であれば、再度修正した確定申告書をe-Taxを使って送信すれば問題ありません。書面での受付も行われています。

確定申告修正にともなう還付

訂正申告の場合は、通常の確定申告と同じでだいたい1~1.5ヶ月くらい、e-Taxであれば3週間を目安に還付が行われます。更生の請求の場合は、ケースによって異なり、通常よりも還付が遅くなる可能性があることを理解しておきましょう。

住民税に関して

住民税も所得によって金額が変わる税金です。住民税の金額は、申告で自動的に更新されるので、改めて市役所等で申告をする必要はありません。ただし、確定申告修正前に届いた納付書の額が相違している場合、納付書自体は有効のなので、課税課などに問い合わせをしておきましょう。

確定申告の修正が必要になる間違えやすいポイント


確定申告で間違いやすい部分はどこでしょうか。修正申告の前に間違えやすい部分を抑えて、できるだけ1回の申告で完璧に行えるようにしましょう。

医療費控除

医療費控除は、病院での治療費の他、療養のための医薬品の購入が対象となります。基本的には10万円以上の医療費が年間をとしてかかる場合に必要ですが、所得200万円以下の場合は10万円以下でも適用される場合があるので注意したいです。

歯科矯正で医療費控除を受ける方法
治療目的の歯科矯正であれば医療費控除の申請ができるのはご存知でしたか?ここでは控除を受ける条件と医療費控除の対象になる費用、また確定申告の申請手順について解説します。

地震保険料控除

火災保険に付随していることも多い地震保険料の控除項目です。基本的に対象は地震保険ですが、平成18年12月31日までに契約している長期損害保険も対象になります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者控除を受けられない場合、所得によって適用される控除です。そもそも所得合計1,000万円を超過する場合は、配偶者控除と違って受けられないので注意しましょう。

節税制度である扶養控除について扶養している親族の年収によって、扶養控除の対象者として入れることができます。扶養控除の対象者の範囲や、配偶者のための配偶者控除、配偶者特別控除について解説します。扶養控除を利用することで、支払う所得税と住民税を減らすことができますので、適応条件についてしっかり確認しておきましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税を行っている人は意外に多いのではないでしょうか。項目で言えば寄附金控除にあたるふるさと納税も、寄附先が多いなどワンストップ特例を利用しない場合は、確定申告が必要です。

まとめ

確定申告には時効がありますし、税金に不足がある場合はペナルティが発生することがあります。もしも確定申告後の誤りに気づいた場合は、放置するのではなく、早めに修正申告や更正の請求の手続きを取るなど行動を起こすようにしましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る