個人事業主が法人化するメリットとデメリットとは

個人事業主として事業を営んでいる場合、所得の増加などで法人成りを考える人も少なくないでしょう。これから法人化を考えているなら、良い部分もありますが、悪い部分についても考えていかなくてはなりません。個人事業主から法人になる場合のタイミングとメリット・デメリットを解説します。

個人事業主が法人化するメリット

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まず個人事業主が法人化するメリットについて。大きなポイントとなるのが社会的な信用です。個人事業主よりも法人の方がしっかりした会社という印象がもたれ、取引先などからの信用を受けやすくなります。信用があるということは、それだけ事業の立ち回りもよくなる可能性があるということ。さらに、取引先だけでなく、社会的な信用も大きくなるため、金融機関からの融資も受けやすくなります。これから事業を拡大しようと思っている場合は、法人化する方のメリットが大きいかもしれません。

次に責任面。個人事業主の場合は、責任は個人がすべて被ることとなり、負債がある場合は、全て個人事業主負担となります。一方、法人はあくまで個人ではなく法人が主体。法人の財産の範囲内での責任に限られるため、事業破たんで個人も自己破産にまで至ることはそこまで多くないです。

そして、税金の面。税金の面でも法人化はいくつかのメリットがあります。まず、経営者や家族に給料を支払えるということです。個人事業主では制限がありますが、法人化で家族を社会保険に加入させることもできます。また赤字の繰越も個人事業主の青色申告では3年であったものが9年に拡大、税金も一定以上の収入があると負担を抑えることが可能です。

個人事業主が法人化するデメリット


メリットばかりを見ていくと法人化することの特典が多いように錯覚しますが、一方でデメリットもあります。とにかく手続きや処理が面倒だということです。たとえば、会社を立ち上げる場合、個人事業主であれば開業届1つで良かったものの、会社設立では登記や定款の作成が必要ですし6万~25万円程度の費用もかかります。さらにこの登記の手続きは、役員が変わったり、事業を廃止したりする場合も必要です。そして、登記だけでなく会計処理や税務処理がより煩雑になります。専門的な知識がない場合や不安が残る場合は、税理士を通して申告するのがほぼ必須と言っても良いでしょう。

そして社会保険料の問題。法人化することで家族を社会保険に加入させられるというメリットはありますが、社会保険料は半分が会社負担です。従業員が多いほど、社会保険料の負担も大きくなります。

さらに税務上の問題です。特に交際費において、法人は制限が設けられているため、経費の使い方についてもしっかり確認しておきたいもの。また所得税は赤字の場合負担がありませんが、法人の場合は赤字であっても均等割を負担しなければならなりません。均等割は地域ごとに異なり、さらに会社の規模によっても異なるので、事業を拡大したい場合は、バランス的に問題ないか確認した方が良いでしょう。

個人事業主が法人成りするべきタイミングとは


個人事業主が法人成りするのには、メリットもデメリットもあります。メリットが上回った時点で法人成をするというのがベストなタイミングでしょう。それではベストなタイミングはどこで見極めれば良いのでしょうか。

タイミングとしては2つ考えられます。まず、毎月の利益がどのくらい出ているかということです。利益というのは、収入から経費を引いた額のこと。利益が毎月継続して50万円ほどでている場合は、税金面でメリットが得られる可能性が高いので法人成理を考えていくと良いでしょう。

そして、消費税を目安に法人成りするというのも1つの方法です。個人事業主であっても、法人であっても、年間1,000万円を超える収入があれば消費税が課税されます。ただし、消費税は所得税や法人税と違ってすぐに課税されるものではありません。消費税の課税は2年後。たとえ2年後に年収1,000万円を超えていなくても消費税が課税されます。この消費税課税のタイミングで法人成りすると条件をクリアすれば、個人事業主でいるよりも良い場合があります。条件をクリアしていれば、法人になって1年目と2年目は消費税免税となるためです。上手くいけば最大4年消費税の支払いが不要になります。

税金面で考えるのであれば、利益や消費税を目安にするのが賢明でしょう。ただし、家族を社会保険に入れたい、とにかく社会的な信用を得て事業の拡大を早めたい場合はその限りではありません。自分に合ったタイミングを見つけて法人成りを考えることが大切です。

まとめ

個人事業主から法人にしたいと考えるのであれば、まずはメリット、デメリットをしっかり把握しましょう。メリットやデメリットを知ることで、目安になるはずです。また、法人成りするにはタイミングも重要。税金面をメインに考えたい場合は、利益を鑑みた上で行動するようにしましょう。”

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