個人事業主の経費とは?認められるのはどこまで!?

会社員の場合、給与所得控除といって自動的に収入から差し引かれますが、個人事業主の場合は異なります。実際にかかった経費をしっかり換算しないと、収入がそのまま所得になってしまい、税金の面で損をしてしまうことも少なくありません。それでは個人事業主の経費とはなんなのか、認められる範囲までご紹介します。

個人事業主の必要経費とは


個人事業主の場合、不動産所得を除き、多くが事業所得となります。事業所得とは、収入から必要経費を引いたもののことです。利益と考えればわかりやすいのではないでしょうか。会社員から個人事業主になると、会社員時代は気にしていなかった経費のことを意識する人も多くなります。

なお、事業所得における経費というのは、必要経費であって、あくまでも事業における経費のこと。いくらプライベートで支出を増やしても、経費にはなりません。とにかく経費としてあげればその分税負担も軽くなると考える人もいますが、そもそも事業に関係ない経費は税務調査が入ったらはじかれてしまい、脱税したなどのペナルティで余計に税金がかかってしまうことがあるので注意しましょう。

個人事業主が必要経費として認められるものの範囲


それでは誤って必要経費として計上してしまわないために、個人事業主が必要経費として一般的に認められているものをいくつかご紹介します。

租税公課

事業に関する税金の支払いです。個人事業税の他、事業に関わる土地や建物を所有している場合は固定資産税、事業で使用する車がある場合は自動車税や自動車取得税、一定の金額を超えた領収書などの印紙税などがあります。確定申告で納税する所得税、住民税は該当しないので注意しましょう。

地代家賃

オフィスを借りて事業を営んでいる場合は全額、自宅の一部を使用して事業を営んでいる場合は一部を地代家賃として計上できます。

給与賃金

従業員へ支払う給与や賃金です。専従者は給与賃金ではなく、専従者給与として計上します。なお、従業員ではなく外部に業務を委託した場合は外注工賃になるので注意しましょう。

接待交際費

取引先との飲食やお歳暮、または取引先関連の冠婚葬祭での費用です。祝い金などは領収書が残らないので、記録したり、招待状を残しておくなどして証明できるようにしましょう。

福利厚生費

従業員の貢献に還元することを目的に個人事業主がねん出した費用です。たとえば忘年会、お祝い金、事業に関連した食事、健康診断が挙げられます。よく間違えやすいのですが、福利厚生費に個人事業主が使用した分は含まれないので注意しましょう。専従者との食事などプライべーとなものも福利厚生費には入れることができません。

消耗品費

事業用に購入した文具やソフトウェアなど、1つ10万円以下のものが対象となります。

減価償却費

税法上では、1つ10万円以上するものは備品などの資産としてあつかわれます。なお、各資産には耐用年数が設けられており、耐用年数に応じて減価償却、つまり少しずつ計上していかなくてはなりません。減価償却費は、定額法か定率法(申請が必要)がありそれぞれで計算方法が異なるので注意しましょう。なお、土地や建物は定額法しか選択できません。

その他の経費

他にも事業で使用した水道光熱費、インターネットや電話などの通信費、郵送手数料などの荷造運賃などがあり、それぞれ事業分を経費として計上可能です。

個人事業主の経費の適正割合ってある?


個人事業主の経費として認められるものの範囲をご紹介しましたが、たとえばプライベート用と事業用で共有している場合、按分についても考えなくてはなりません。たとえば、自宅を事業用として使用している場合。自宅で塾を開いている場合を考えてみましょう。この場合、自宅の一部を使用しているので地代家賃の一部、固定資産税の一部が事業用に計上できます。また、仕事中は電気も使うはずです。水道光熱費の内、電気代も計上可能です。細かな部分まで見れば、もし塾用にトイレを設置している場合、水道代やトイレットペーパー代も経費にできるでしょう。

しかし、実際の支払いは事業用、プライベート用に関わらず一緒に支払いを行っているはず。地代家賃を事業用途プライベート用で分ける場合は、使用している範囲をベースに考えるのが一般的です。家の敷地の何割を使っているかで按分します。

このように按分の根拠が正しければ、いくら按分の割合が高かったとしても問題ありません。しかし、根拠もなく按分して、経費率を上げると、税務調査で問題が指摘されることもあります。根拠が示せないような経費の場合は、経費率を低く見積もっておくと税務調査の対象になりにくいです。

まとめ

どこまで経費をあげるか、あげないかは所得を計算するのに重要なポイントです。もちろん節税のために、事業用に使用しているものは細かく計上した方が良いですが、事業に関係ない経費を故意に計上することはやめましょう。根拠のない経費は税務調査の対象になります。

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