個人事業主の開業届の書き方や提出先とは?

会社員から個人事業主へ転身することを考えている人もいるのではないでしょうか。個人事業主になる方法は、法人よりも簡易的ですが、ただ自営業やフリーランスと名乗れば良い訳ではありません。正式に個人事業主になるには、開業届という書類の提出が必要です。開業届とはどんな書類か、書き方や提出のメリットをご紹介します。

個人事業主は開業届の提出が必要


個人事業を行う場合、個人事業の開業・廃業等届出書、通称開業届の提出が必要となります。個人事業主として開業したことを税務署に申告するための書類です。正式名称である、個人事業主の開業・廃業届出書からも分かる通り、開業だけでなく住所などに変更があった場合、廃業があった場合にも同じ用紙が使用されます。税務署窓口で取得できるほか、インターネットからのダウンロードも可能です。基本的な名前や住所などの個人情報の他、職業や事業の概況、開業の日や所得の種類などを申告します。記載欄には屋号を記入する部分がありますが、ない場合は空欄でも問題ありません。ただし屋号をつけておくと、周りから認知されやすいというのもありますし、会社名のような役割をもち信用にも関わるので、事業の内容によっては屋号をつけた方が良いでしょう。

なお、開業届の提出については期限が設けられています。期限は、開業の事実があった日から1ヶ月以内です。ただし、開業届を出さなかったからと言ってペナルティがある訳ではありませんが、もし開業届を忘れていたら、早めに提出するように心がけましょう。

個人事業主の開業届の書き方


個人事業主の開業届は、「個人事業の開業・廃業等届出書」です。まず開業届という名称ではないので注意しましょう。なお、個人事業主の開業届は忙しい人でも対応できるように、国税庁のホームページからダウンロどーろ可能となっています。もちろん、郵送で届け出ることも可能です。記入方法について簡単に見ていきましょう。

日付

開業届の提出日です。郵送の場合は記入してポストに投函する日になります。

納税地と氏名

自身の情報を記載する欄です。納税地は、事業を営む場所になります。オフィスと借りたり、建てたりして事業を行うのであればその住所を、自宅で仕事をするのであれば自宅の住所を記入します。

印鑑

実印ではない、認印の印鑑も可能です。

個別番号

2016年(平成28年)よりマイナンバーを記載する項目が増えました。

職業と事業概況

デザイナーや飲食業など、自身の職業を記入します。事業概況は、具体的な仕事の内容です。記載した事項によっては事業税が発生します。

屋号

屋号がない場合は必要ありません。

届出の区分

区分は開業、開業した日付を開業・廃業日に記入します。

所得の種類

事業に該当する所得です。基本的に事業所得にマルをつければ問題ありません。

その他

青色申告承認申請書など一緒に提出する書類がある場合、該当の項目に合わせてマルを付けます。

個人事業主が開業届を出すメリット


開業届は面倒だと感じる人もいるかもしれません。そもそもなぜ、開業届を出すのでしょうか。開業届を出すことでのメリットをご紹介します。

まず理由の1つが、しっかりと事業を営んでいるということを申告することで、社会的な信用を得るためです。事業の形態にもよりますが、いくら事業を営んでいても、開業を行っていない状態のままであれば、フリーターと同じにみなされてしまします。しかし、開業届を出すことによって自営業として名乗ることができます。

次に青色申告。青色申告は、青色申告控除などさまざまな恩恵が受けられる確定申告の方法です。通常なにも届出をしていない状態であれば白色申告で、前提条件として開業届を出していなければ青色申告にすることができません。(開業届だけでなく青色申告にするには青色申告承認申請書の提出が必要です。)赤字を繰越せるようにしたい、できるだけ節税をしたいのであれば青色申告を選択した方が良いので、選択肢を得るためにも開業届の提出は必須になります。

あともう1つ。個人事業では屋号を決めることができますが、屋号を決めておけば銀行口座を作る際に屋号で作成することができます。個人事業を営むにあたって、プライベートと仕事での財布やお金の管理は別にしておきたいものですから、屋号にすることで管理がしやすくなります。また、屋号の銀行口座にするということは、入金の際に、取引先も銀行口座の名称を確認することでしょう。個人名よりもしっかり会社としてやっているということで、印象が良くなり、社会的な信頼も得られます。

まとめ

個人事業主の開業は、開業届1枚で可能です。開業届を出さないことによるペナルティはありませんが、開業届を出すことでいくつかのメリットがあるので、事業を行う際は、ぜひ事業開始から1ヶ月までに開業届を管轄の税務署に提出するようにしましょう。忙しい場合は、郵送を利用すると便利です。

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