合同会社を設立のメリットとは?必要な書類や流れも解説

法人を設立する場合、株式会社だけでなく他にも選択肢があります。そのひとつが、合同会社。出資者全員が有限責任を負う法人の形態のことです。それでは、合同会社にすることでどのようなメリットがあるのか、設立の流れと一緒に解説していきます。

合同会社設立のメリット


合同会社とは、2006年から設立可能になった会社の形態のこと。LLCとも言います。出資者が優先責任を負う会社の形態で、大企業が合同で設立するなど認知度も上がってきました。合同会社を選択する企業がなぜ増えてきているのかメリットをご紹介します。

設立費用が安い

まず設立費用が安いということ。株式会社は1人でも設立できますが、設立にあたって登記などで少なくとも20万円の費用がかかります。一方、合同会社の設立費用は6万円ほど。個人事業主は別ですが、法人格にしたいのであれば、リーズナブルな価格で行えることが分かります。

利益配分の自由度が高い

株式会社の場合は、出資した割合に応じて配当金を出すことになっています。一方、合同会社には株式会社のような決まりはありません。出資した額に関係なく、会社に貢献した人に利益を配分できるようにすることが可能です。

役員の任期が無制限

株式会社では代表取締役や専務取締役などの役職がありますが、役職の任期は2年と定められています。任期が来たら、変更の手続きを法務局で行わなくてはなりません。合同会社の場合は人気が無期限なので、株式会社のような面倒な手続きがないのがポイントです。

決済公告の義務がない

株式会社の場合、決算を官報に公示することが定められています。官報への公示は年1回少なくとも6面円程。合同会社ではこのような決算の公示は義務づけられていません。

株式会社と同じように節税が可能

個人事業主の場合、経費とできる範囲は狭いです。一方で、株式会社は長期にわたって赤字繰越が認められるなど税制面で優遇があります。合同会社は法人格なので、株式会社と同じように節税することができます。

資金調達の幅が広い

事業の立ち上げで重要なのが、資金調達。
合同会社でも社債の発行が認められるようになったので、投資家からも資金を募れるようになりました。

合同会社設立の必要書類


合同会社の設立は、株式会社同様登記が必要です。合同会社で必要な書類を確認してみましょう。

出資金払込証明書

出資者からの払い込みを証明するための書類。払込のあった銀行や名義、払込日などを書類に記載します。

登記すべき事項

会社の基本事項の記載です。情報量が大きいので、磁気ディスクなどで別途添付することが一般的です。

代表社員印鑑証明書

法人の場合は登記事項証明も同時に必要です。

この他にも、合同会社設立登記申請書、定款・謄本、代表社員決定書、就任承諾書、資本金計上の証明書、登録免許貼付台紙などの書類が必要です。ケースによっても必要書類は異なるため、法務局に確認した方が確実でしょう。

また、必要書類が多岐に渡り、場合によっても変わってくることから、専門家に依頼するのが一般的です。

合同会社設立までの流れ


合同会社設立にはご紹介したように登記が必要ですが、通常どのような流れで設立が行われ、どの状態で登記が必要となるのでしょうか。設立までの流れを確認してみましょう。

設立項目を決める

まず、会社の基本的な事項を決める必要があります。決定する項目は、所在地や会社名、事業内容、資本金、代表者など。株式会社の設立と比べるとシンプルです。

定款をつくる

会社のルールでもある定款を作る作業です。定款のひな型を確認しながら作成していくと分かりやすいです。

登記に必要な書類を揃え法務局に提出する

先にご紹介したような書類を揃えて、登記のために法務局で手続きを行います。必要書類に漏れがあると登記ができないので、しっかり確認してから登記を行うようにしましょう。

税務署で開業届を出す

ここまでで会社としての登録は終了ですが、もうひとつ忘れてはならない手続きがあります。税務署での手続きです。法人設立届出書の他、青色申告の承認申請書、給与支払事業所等の開設届出書など場合によって複数にも及ぶ書類が必要になります。こちらも任意の経理処理が行なえなくなる可能性があるため、必要な書類や出しておくと良い書類は事前に確認しておくと安心です。

設立完了

合同会社の設立自体は、法務局での登記、税務署での開業届の提出と2ステップで完了します。株式会社よりも複雑でないのが合同会社の魅力です。

まとめ

会社の形態によっては無限責任のものもありますが、合同会社は有限責任で個人の資産にまで負債が及ぶことはありません。ちょうど制度によってなくなった有限会社のような存在です。それでいて株式会社よりも手続きがシンプルで、代表の任期もなく、自由度が高い。合同会社が人気の理由もわかるのではないでしょうか。これから会社の設立を考える場合は、合同会社という形態での設立も考えていきたいです。

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