確定申告は代理依頼できる?依頼可能な工程と依頼人の条件

確定申告は手間や時間がかかることから、代理依頼をしたい時があるかもしれません。確定申告には、申告全体を依頼するパターン、代筆のみを依頼するパターン、提出のみを依頼するパターンがあります。パターンによって税理士にしか依頼できなかったり、依頼可能な内容に制限があったりします。

確定申告はどこまで代理にできる?

代理申告可能なのは税理士のみ

確定申告書の作成をすることができるのは、申告者本人か、税理士に限られています。税理士は、税理士法に基づいて、税務相談や税務書類の作成業務を独占的に行なう税務の専門家です。したがって、クライアントである会社や事業主から依頼があれば、確定申告書の代理作成も行なうことができる資格を持っています。もし、税理士以外の人が代理で確定申告書を作成した場合には、法律違反となりますので、注意が必要です。

代筆は親子・夫婦でも可能

「代理申告」には、申告者本人の依頼に基づく「代筆」は含まれません。したがって、税理士以外の人、例えば配偶者(夫・妻)や親などに、確定申告書の記入またはパソコンでのデータ入力をお願いすることは可能です。ただし、あくまでも、申告書に記入すべき内容は、申告者本人の意思に基づくことが大前提です。代筆内容は自分でしっかりと確認し、自分の意思のもとに提出しましょう。不備があった時の責任は代筆者ではなく自分になります。

代理提出も依頼可能

確定申告書の制作自体を自分で行ったとき、それを税務署に届ける行為を他人に依頼することが可能です。ただし、「提出」のみが依頼可能なので、書類そのものは確定申告をする人の押印が必要です。

税務署が確定申告を受理すると、受理を示す印を押した控えがもらえます。自分が確定申告の提出を他人に依頼する場合は、必ず控えを渡してもらうようにしましょう。

税理士に申告依頼をする時のポイント

税理士への依頼範囲は自分で決める

税理士に依頼すると、確定申告にかける時間を節約できる上、自分でやるよりもミスが少なく済むでしょう。税理士への依頼には段階があり、記帳から申告までの全てを依頼するパターンと、記帳を渡してそれを元に申告をしてもらうパターンがあります。

税理士に確定申告を依頼するときの料金相場
税理士に確定申告を依頼する場合、税理士の実績や業種などで料金が変わってきます。その中でも重要な指標が、年間売上の大きさです。売上が高いほど依頼料が高くなります。こちらでは、年間売上に対しての依頼費の目安を紹介しています。

代理提出を依頼するときのポイント

代理人に規定はない

何らかの理由で、自分で税務署に確定申告書を提出できない場合には、代理人に提出をお願いすることができます。ただし、その代理人として、誰を選ぶべきかについては、特段の定めはありません。したがって、確定申告者が、自由に代理人を決定できます。通常、確定申告者の配偶者や、親などの親族を代理人とするのが一般的です。

親子・配偶者への依頼が無難

代理提出をする人に関して法的ルールがないとはいえ、知人や友人などに確定申告書の提出をお願いするのは避けたほうが無難だといわれています。なぜなら、確定申告書には、事業収益など自身の重要な経済状況が事細かに記載されているからです。

さらに、血縁関係のない人に確定申告書の提出を依頼した場合には、税務署側が何らかの違和感を抱く可能性もあります。あらぬ疑いをかけられないよう、確定申告書の提出をお願いする代理人は、世間で一般的とされている「親族」とするのがおすすめです。

代理提出で準備するものは?

委任状は不要

確定申告書の提出を、親族など代理人に頼まなければならない場合、基本的に委任状は不要となります。実際、夫や妻が、配偶者から記入済みの確定申告書を預かり、代わりに税務署へ提出することはよくある話です。したがって、たいていの場合は、税務署でもスムーズに受領してもらえます。

本人確認書類の持参がおすすめ

税務署の受付で、確定申告者との関係を尋ねられた場合に備えて、代理人は、運転免許証など本人確認書類を持参しておくと安心です。さらに、代理提出を頼まれた理由を明確に答えられるように、心づもりしておきましょう。例えば、「確定申告者である夫が多忙で、申告書類の提出を頼まれた」といった理由の伝え方であれば問題ありません。単に、「確定申告を頼まれた」と表現すると、税務署職員に「確定申告書の代理作成を頼まれた」と誤解される可能性があります。「確定申告書の提出のみを頼まれた」ことを強調して伝えることが重要です。

確定申告者が海外に住んでいる場合は?


確定申告をすべき人が、海外に住む非居住者である場合には、代理人に指定できる人が異なる点についても解説しておきましょう。

納税管理人を指定する

海外に拠点を置いている一方、日本で所得税の課税対象となる所得を得ている非居住者は、確定申告手続きを行なう代理人を指定しておく必要があります。例えば、日本に住んでいないけれど、マンションなど不動産を所有しており、一定の不動産所得を得ているケースは、よくある例のひとつです。

このような場合、前章までの内容とは異なり、確定申告書類の作成および申告書類提出の代理人として、国内の「納税管理人」を指定しなければなりません。納税管理人には、税務の専門家である税理士だけでなく、一般法人や個人などの第三者を指定することも可能です。

実際、税務署に納税管理人の届出手続きを行なう際には、国税庁が指定する様式「所得税・消費税の納税管理人の届出書」の提出が必須となります。提出期限は、納税管理人を決定したときか、確定申告者が出国する日までとなります。様式の具体的な記入例については、国税庁の公式サイトで確認しておきましょう。

まとめ

国内に居住する人が、確定申告の「代理」といった場合には、申告書作成の代理か、申告書提出の代理かを明確に理解しておく必要がありますね。確定申告書の作成は、自分か税理士しかできない点に留意し、知らないうちに法律違反を犯してしまうことがないよう、日頃から注意しましょう。

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