年金掛金の所得控除で節税できる!申請方法や計算式を紹介

  • 2017-11-7

国民年金などの公的年金や、各種個人年金に加入している方は、支払い税金が減らせる所得控除の申請手続きをしていますか?「申請したことがない」という方に向けて、年金掛金等の所得控除に関して、知っておくべき情報をまとめて紹介していきましょう。

年金の掛金等は所得控除の対象


ひとことで「年金」と言っても、その種類はさまざまです。主なものとしては、公的年金である国民年金や国民年金基金、厚生年金のほか、私的年金である個人年金保険などが挙げられます。
実際、1年間に各種年金の掛金や保険料の支払いがあった場合には、一定の基準に基づき、「所得控除」の申請をすることが可能です。「所得控除」とは、所得税や住民税の計算をする際に、自分の年間総所得から対象項目の金額をマイナスすること。したがって、所得控除が適用されれば、税金を比較的安く抑えられるメリットがあります。
年金に関連する所得控除の項目として、以下の2種類が挙げられますので、それぞれにつき説明しておきましょう。

年金関係の所得控除項目

社会保険料控除

国民年金の保険料や国民年金基金の掛金、厚生年金保険の保険料などが対象となります。

生命保険料控除

個人年金保険料の支払い額が対象となります。ちなみに、年金以外の項目として、生命保険料や介護医療保険料の支払い額も対象です。

年金掛金の所得控除の申請方法


前章で解説した「社会保険料控除」および「生命保険料控除」といった年金関係の所得控除を受けるためには、しかるべき手続きが必要となります。以下、納税者が、給与所得者である場合と個人事業主の場合について、それぞれ解説していきましょう。

給与所得者の場合

給与所得者の場合には、勤務先での年末調整を行なうことで、手続きを全て終えることが可能です。具体的には、勤務先の給与担当者等から配布される書類「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を指定された期限内に提出しましょう。提出期限は勤務先によって異なりますが、だいたい11月から12月にかけて締切日を設けるのが一般的です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合には、確定申告書の中にある「生命保険料控除」および「社会保険料控除」の欄に、控除可能な金額を記載し、所轄の税務署へ提出する必要があります。確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日ごろの1ヵ月間です。

年金掛金の所得控除限度額はいくら?


年金関係の所得控除項目では、それぞれ総所得から控除できる金額の上限が定められています。以下、具体的に説明していきましょう。

社会保険料控除における年金関係の限度額

公的年金である国民年金の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険の保険料については、支払った全額を所得控除の対象とすることができます。また納税者本人分の保険料や掛金に加え、生計を共にしている配偶者や扶養親族分の保険料や掛金も、全額所得控除の金額に含めることが可能です。

生命保険料控除における年金関係の限度額

2012年1月1日以降に契約を締結した個人年金保険料のうち、所得控除の対象として総所得からマイナスできる限度額は4万円です。2011年12月31日以前に契約を締結した個人年金保険料の場合、所得控除の限度額は5万円です。

ただし、契約内容によっては、所得控除の対象とならない場合もありますので注意が必要です。詳細は、契約先の保険会社から毎年送付される「控除証明書」で、所得控除可能か否か確認することができます。もし、「控除証明書」を紛失した場合には、各保険会社へ再発行の依頼をしましょう。

個人年金保険料の控除額の計算方法


生命保険料控除の内訳である「個人年金保険料控除」の金額は、年間の支払い保険料によって、控除できる金額の計算式が異なります。以下、具体的に解説していきましょう。

2012年1月1日以降に契約を締結した個人年金保険料

  • 年間の支払い保険料が2万円以下の場合 →控除額=支払った保険料の全額
  • 年間の支払い保険料が2万円超4万円以下の場合 →控除額=支払保険料等×0.5 + 1万円
  • 年間の支払い保険料が4万円超8万円以下の場合 →控除額=支払保険料等×0.25 + 2万円
  • 年間の支払い保険料が8万円超の場合 → 控除額=一律4万円

2011年12月31日以前に契約を締結した個人年金保険料

  • 年間の支払い保険料が2.5万円以下の場合 →控除額=支払った保険料の全額
  • 年間の支払い保険料が2.5万円超5万円以下の場合 →控除額=支払保険料等×0.5 + 1.25万円
  • 年間の支払い保険料が5万円超10万円以下の場合 →控除額=支払保険料等×0.25 + 2.5万円
  • 年間の支払い保険料が10万円超の場合 → 控除額=一律5万円

まとめ

将来に備えて年金関係の保険料や掛金を支払うことで、「所得控除」という節税メリットが得られます。特に、個人年金に関しては、保険料の所得控除限度額に注意しながら、契約内容を見直してみるのも、有効な税金対策のひとつとなりそうですね。

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