医療費控除の申告期限「5年」の意味は?申告手順も紹介!

  • 2017-11-7

医療費控除の申告を期限内に実施すれば、納めすぎた税金の還付が受けられる可能性があります。医療費控除の申告期限は、確定申告の期限よりも長めの「5年」に設定されているので、今から手続きをしても間に合う人がいるかもしれません。申告期限「5年」の正確な意味と医療費控除の申請手順を解説します。

医療費控除の期限「5年」の意味を解説


医療費控除を受けるためには、申告期限までに税務署へ申請手続きを行なう必要があります。通常、確定申告期間は、例年2月16日から3月15日の1ヵ月間ですが、医療費控除の場合には、確定申告期間以後でも5年以内であれば申請が可能です。この申請手続きを、給与所得者の場合には、「還付申告」と呼んでいます。

同様に、個人事業主の場合には、例年の確定申告で医療費控除の申請をし忘れたとしても、5年以内に「更正の請求」をすることにより、医療費控除を受けることができます。なお、上記でいう「5年以内」とは、医療費が発生した翌年の1月1日から起算して5年間という意味です。医療費控除の申告期限に関して、理解を深められるよう、以下に具体例をご紹介しましょう。

医療費控除の申告期限に関する具体例

2017年1月1日~12月31日の1年間に医療費控除の対象となる医療費が発生した場合の医療費控除の還付申告等ができる期間
 → 2018年1月1日~2022年12月31日の5年間

期限内に医療費控除を申請するコツ


医療費控除の申請ができる条件は、年間の総所得が200万円以上の人であれば、1年間で支払った医療費が10万円以上となる場合です。一方、年間の総所得が200万円未満の人は、1年間で支払った医療費が、総所得の5%以上であれば医療費控除の対象となります。

いずれの場合であっても、医療費控除の申請条件を満たすということは、一定数の通院歴や領収書などがあるはず。申告期限が5年とはいえ、普段から申告書類に添付する証拠書などを揃えておかなければ、期限内に医療費控除の申請をすることが難しくなるかもしれません。以下、医療費控除の申請をスムーズかつ期限内に終えられるよう、知っておきたいコツを紹介しましょう。

医療費控除を期限内に終えるためのコツ

  • 支払った治療費・診療費の領収書やレシートを、以下のカテゴリー別に整理・保管する。
    ―医療を受けた人ごと(自分・配偶者・子どもなどの扶養家族分を含む)
    ―支払った年・月ごと
    ―通院および入院した医療機関ごと
  • 通院時に発生した交通費などのレシートも、医療費の領収書と同様に整理・保管する。
  • 医療保険や生命保険に加入しており、給付金を受領したのであれば、その証拠書類も保管する。

医療費控除の還付申告をする方法


給与所得者の方向けに、医療費控除の申請をする方法「還付申告」の手順につき、説明していきましょう。

手順1:還付申告の手段を選択

税務署へ還付申告をする方法として、指定様式の提出(持込あるいは郵送)のほか、インターネットによる電子申告「e-Tax」を選ぶことができます。指定様式「確定申告書A」は、国税庁のホームページから入手可能です。一方、電子申告を選択した場合には、「確定申告書等作成コーナー」のサイトにアクセスしましょう。

手順2:医療費等の領収書を準備

税務署への持込または郵送で提出する場合には、領収書等を手持ちの封筒に入れてまとめておきます。「確定申告書A」の「添付書類台紙」に貼り付けないように注意しましょう。一方、電子申告を選択した場合には、領収書等の提出は省略できます。ただし、後日、税務署からのお尋ねがある可能性に備え、領収書等の保管は確実に行なっておくことが大切です。

手順3:期限までに書類等を記入し提出、または電子申告によるデータ入力・送信を完了

還付申告は、翌年1月1日より実施可能です。税務署での混雑を避けたい方は、確定申告の時期を避けて手続きすることをおすすめします。

医療費控除の更正の請求をする方法


個人事業主は、毎年実施している確定申告の中で、医療費控除の申請が正確にできていれば、改めて申請手続きをする必要はありません。万が一、医療費控除金額の間違いに気づいた場合には、既に提出した確定申告書の訂正をするために、「更正の請求」で正しい医療費控除額を申請できます。以下、更正の請求を行なう方法につき、手順を追って説明していきましょう。

手順1:手続き方法を選択

更正の請求は、指定様式「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」の提出、あるいは電子申告「e-Tax」が選択可能です。様式は、国税庁のホームページより入手しましょう。一方、電子申告の場合には、「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」へのアクセスが必要です。

手順2:医療費控除の対象となる領収書等を準備

指定様式を使用する場合には、更正の請求をする根拠となる領収書の添付が必要となります。

手順3:期限までに、指定様式を税務署へ提出、または電子申告による入力済みデータを送信完了

まとめ

指定された期限内に医療費控除の申請手続きを行なわなければ、所得控除や所得税の還付を受けることはできません。給与所得者、個人事業主のいずれの場合であっても、5年以内に医療費控除の手続きをきちんと済ませ、所得税の納め過ぎとならないようにしたいものですね。

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