ふるさと納税の住民税・所得税の控除と還付はいつ?確認方法まとめ

  • 2017-8-21

お得に地方の特産品がもらえると、人気の「ふるさと納税」。すでに行っている人も多いかもしれませんが、実際に税金が安くなっているのか?疑問に思っていませんか? 税金の仕組みは、複雑でわかりにくい部分も多いです。単に寄付しただけで、損をしてしまわないように、ふるさと納税を行うことで、住民税・所得税が控除・還付されているか?確認する方法を説明します。

ふるさと納税で控除される税金は?

税金が安くなる『ふるさと納税』

「ふるさと納税」は、2,000円だけ自己負担すれば、残りの金額は税金が安くなる仕組みです。例えば、50,000円寄付すると、48,000円は税金が安くなるとともに、地方の特産品がもらえてしまう、納税者にとっては非常にお得感のある制度となっています。特に2015年に、上限が住民税所得割額の2割までと、従前の約2倍に引き上げられてから、一気に広まってきました。

ふるさと納税は節税でなく寄附金控除

ふるさと納税は自治体への寄付行為であり、「寄付金控除」に該当します。「寄付金控除」は、医療費控除・生命保険料控除などの所得控除と同様に、一定の条件を満たすことで、所得税・住民税の負担が軽減されます。

「ふるさと納税は節税になる?」と勘違いをしてしまう場合もあるのですが、「特定の市区町村に寄付した金額」が、「本来、国や住んでいる自治体に支払うべき税金から軽減される」だけで、節税にはならないので注意が必要です。(同じ金額の税金を払うのですが、お礼の特産品がもらえる点がメリットになります。)

ふるさと納税の対象となる「所得税」と「住民税」

ふるさと納税を行った場合に、負担が軽減される税金には「所得税」と「住民税」の2つがあります。ただし、以下で説明する『ワンストップ特例制度』を利用し、確定申告を行わない場合、対象は「住民税」のみとなります。
(軽減される金額は、条件が同じであれば、どちらの場合も同じとなり、『ワンストップ特例制度』を利用した場合には、所得税の還付分の金額が、住民税からさらに控除される形となります。)

ワンストップ特例は控除もシンプル

『ワンストップ特例制度』とは、確定申告不要でふるさと納税を行える仕組みのことです。5つ以内の自治体への寄付であれば、この制度を利用することで、確定申告をしなくてすみます。確定申告をしないため、所得税の還付がなくなり、その分、住民税控除が増える形になります。

ただし、以下の場合には、確定申告が必要になり、ワンストップ特例制度を利用できなくなりますので、注意してください。

  • フリーランスや副業で給与所得以外の収入を得ている場合(年間20万円を超える場合)
  • 医療控除や住宅ローン控除など、他の所得税控除を受ける場合
  • 6つ以上の自治体に寄付を行った場合
  • その他、確定申告する必要があり、行う場合

ふるさと納税の効果が得られたかが、わかりにくい理由として、「所得税」と「住民税」によって、「還付」と「控除」、またそのタイミングが異なるという点があります。詳細を以降で解説していきます。

税金の控除・還付はいつされる?

所得税が還付される時期

確定申告を行った場合には、所得税の還付が受けられます。(還付は納税(寄付)をしたその年の所得税から行われます。)
還付される時期については、混雑状況にもよりますが、紙で確定申告書を税務署に提出した場合、1~2か月後に自身の口座に振り込まれます。一方、電子申告を行った場合には、紙よりも早く3週間程度が還付の目安となるようです。

住民税が控除されるタイミング

確定申告をした場合、『ワンストップ特例制度』を利用し確定申告を行わなかった場合のいずれでも、住民税の控除が行われます。住民税の場合は所得税とは異なり、「還付」ではなく、税額「控除」となり、支払う税金が安くなります。

住民税は、前年度の所得金額を基準に、6月~翌年5月に納付します。そのため、ふるさと納税分の控除も、「ふるさと納税を行った“翌年”の住民税から控除」される形となるため注意が必要です。(社会人になった1年目では住民税の支払いがなく、2年目から払わなければならなくなったことで、この1年のずれは、なじみ深いかもしれません。)
具体的には、ふるさと納税を行い控除される金額を12分割し、その金額が「翌年6月~翌々年5月」に納付する住民税から差し引かれる形となります。(12で割り切れない端数の金額については、6月に調整されます。)

住民税控除を確認する方法

「住民税決定通知書」を確認する

所得税還付は、実際に口座に金額が振り込まれるためわかりやすいのですが、住民税控除については、自分の目で確認しないと、本当に控除されているのかわかりません。(手続きのミスが発生する可能性もゼロではないので、必ず確認するようにしましょう!)

住民税控除は、“住民税(市町村税・都道府県税)の特別徴収税額の決定・変更通知書”を見ることで確認できます。(自治体によって、この書面の呼び方が異なる場合があります。)
“決定通知書”は、会社勤め(=給与所得者)の場合には、通常、5~6月ごろに会社から渡されます。一方、フリーランスや自営業の場合(また給与所得者でも、副業などを行っており普通徴収をする場合)には、自治体から直接自宅に決定通知書が届きます。

決定通知書に、市区町村・都道府県それぞれについて「税額控除額」が記載されており、“市区町村の税額控除額“と”都道府県の税額控除額“の合計金額が、住民税控除されている金額となります。
(ふるさと納税の寄付金控除以外にも、住宅ローン控除などの控除がある場合には、全ての控除金額の合計が、「税額控除額」の欄に記載されています。摘要欄に控除の詳細が記載されている場合がありますので、合わせて確認してみてください。)

※確定申告を行っており、所得税の還付を受けている場合には、ふるさと納税の対象金額から、還付金額を差し引いた金額が、住民税から控除されます。

住民税が本当に安くなっているかを確認

住民税が本当に安くなっているかを確認するためには、支払いをする予定だった金額と比較してみると、その差がわかりやすいです。
前年にふるさと納税を行っておらず、所得状況が変わっていなければ、前年分の「住民税決定通知書」を確認するとよいでしょう。

また住民税を計算するツールが、各自治体で用意されている場合もありますので、シミュレーションを活用するのも1つの手です。

事前に寄付金の上限額を計算する方法

ふるさと納税には、住民税控除を受けられる上限金額が定められています。上限金額を超えて納税(寄付)してしまうと、上限を超えた金額分については控除が受けられず、単に寄付をしただけになってしまうので、注意が必要です。

上限金額については、総務省の『ふるさと納税ポータルサイト』で、収入・家族構成別の目安金額が記載されていますので、参考にしてみてください。(ただし、こちらは医療費控除など、他の控除がない場合の金額となっています。他の控除を加味した上限金額を知りたい場合には、以下で紹介する“ふるさと納税サイト”が提供しているシミュレーターを利用するのもよいでしょう。)

ふるさと納税おすすめサイトは?

2017年8月時点で10以上のふるさと納税専門サイトが存在しています。そのなかでも特におすすめのサイトを3つご紹介します。

ふるさとチョイス

株式会社トラストバンクが運営する、2012年からふるさと納税を行っている歴の長いサイトです。取り扱いの自治体数が多く、イベントやセミナーなども開催しています。以下の2サイトのようなキャンペーンやポイント還元はないですが、手間なくいろいろな自治体から選びたい人におすすめです。

さとふる

ソフトバンクグループ企業が株主の株式会社さとふるが運営するサイトです。後発ながらも非常に力をいれており、拡大が目覚ましいです。ギフト券や旅行クーポンが当たるなど、キャンペーンを頻繁に行っているため、タイミング次第でさらにお得に納税(寄付)することが可能なサイトです。テレビCMで目にしたことがある方も多いかもしれません。

楽天ふるさと納税

楽天株式会社が運営するサイトです。EC大手の楽天らしく、ショッピング感覚で納税をすることができます。楽天ポイントの対象になっており、スーパーSALEのタイミングでは、納税(寄付)にもかかわらず、ポイントが2倍~10倍付与されるなど、ふるさと納税でさらなるメリットを得られるサイトです。

まとめ

税金はわかりにくい部分も多いですが、うまく控除・還付を活用することで大きなメリットを得ることができます。ふるさと納税における所得税・住民税の還付・控除をまとめると以下のようになります。

所得税

  • 確定申告をした人のみ対象
  • 納税(寄付)をした、その年の所得税に対して還付される
  • 確定申告後3週間~2ヶ月程度で口座に振り込まれる

住民税

  • ふるさと納税をした全員が対象(ただし、自己負担額2,000円未満の納税は対象外)
  • 納税(寄付)をした、翌年の住民税から控除される
  • 「住民税決定通知書」に記載されている「税額控除額」の欄で確認

仕組をしっかりと理解して、お得にふるさと納税を楽しみましょう!

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