【2017年版】年末調整書類の種類と書き方|対象者別まとめ

  • 2017-11-7

会社員など給与取得者であれば、毎年年末調整を行なう必要があります。どの書類を提出したらよいか、まずは主なものについて、概要を確認しておきましょう。配偶者や扶養家族がいる人、保険料を支払っている人などは、きちんと年末調整をすることで、所得税の負担が減らせるメリットがありますので必見です。

年末調整の主な提出書類と対象者

年末調整とは、毎月概算金額にて徴収されていた所得税の金額に関して過不足がないか、年間の所得や控除されるべき金額が確定する12月末に調整する手続きです。年末調整をしなければならないのは、会社員など給与所得を得ている人で、家族構成に関係なく、基本的に全ての給与所得者が対象となります。

ただし、年間の給与所得が2,000万円を超える人、または、所得税の徴収に関して災害減免法の規定により猶予や還付を受けた人は、年末調整の対象外です。年の途中で会社に就職し、その年の12月末時点で勤務している人も年末調整の対象者となりますので注意しましょう。

各給与所得者が、年末調整のために勤務先の給与担当者等に提出すべき書類は、主に以下の2種類となります。書類の提出期限については、毎年11月から12月の間で勤務先ごとに定められています。勤務先で記入すべき様式が配布されたら、速やかに必要事項を記入し、期限に遅れないように提出しましょう。

年末調整書類の書き方:扶養控除等

年末調整書類「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、配偶者控除および扶養控除など、各種控除を受けるために提出すべき書類です。以下、ケース別に記入すべき項目と書き方を説明していきましょう。

独身で扶養親族もなく、各種控除を申請する必要がない人

各種控除を申請しない場合でも、様式の最上段にある欄に、自身の氏名・住所などを記入して提出する義務があります。

配偶者がいる人

「A控除対象配偶者」の欄に、配偶者の氏名・生年月日・年間所得の見積額などを記入します。配偶者の年間所得が38万円以下の場合、配偶者控除が受けられます。

生計を共にする扶養家族がいる人

「B控除対象扶養親族」の欄に、16歳以上の扶養親族の氏名・続柄・所得の見積額などを記入します。扶養親族のうち、年間所得が38万円以下の場合、扶養控除の対象となります。16歳未満の扶養親族がいる場合には、様式の最下段にある「○住民税に関する事項」に必要事項の記入が必要です。

自分または家族が「障害者」「寡婦・寡夫」「勤労学生」に該当する場合

「C障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に、本人・配偶者・扶養家族ごとに必要事項を記入します。

年末調整書類の書き方:配偶者特別控除

配偶者の給与収入金額が103万円超(給与所得が38万円超)の場合であっても、一定の配偶者控除が受けられる制度が「配偶者特別控除」です。配偶者の給与収入金額が141万円未満(給与所得が76万円未満)の場合には、その収入(所得)金額に応じ、3万円から38万円までの控除が受けられます。

配偶者特別控除の適用を希望する場合には、年末調整書類「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の右側を記入する必要があります。以下、具体的に書き方をご案内していきましょう。なお、自身の合計所得が1,000万円超(給与収入で1,220万円超)となる場合には、配偶者特別控除の申請はできないため、注意が必要です。

書き方のポイント

  1. 様式の一番上には、自身の年間所得見積額を記入します。
  2. 次に、すぐ下にある配偶者の氏名・生年月日・住所を記入します。
  3. 様式の中段で、配偶者の給与所得や雑所得など、すべての所得金額を表の項目に沿って記入します。
  4. 最後に、配偶者特別控除額の「早見表」を参照し、控除額を記入したら完成です。

年末調整書類の書き方:保険料控除

生命保険や医療保険など、各種保険に加入しており、一定の保険料(掛金)を支払っている場合には、年末調整で申請をすることにより「保険料控除」を受けることができます。保険料控除を希望する場合には、年末調整書類「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の左側に、必要事項を記入しましょう。以下、書き方のポイントと注意点をご案内していきます。

書き方のポイントと注意点

・加入している保険の種類によって、様式の記入すべき欄が異なります。「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」「地震保険料」のうち、該当する項目を記入しましょう。書類を提出する際、生命保険会社および損害保険会社より発行された証明書の添付も必要です。
・国民健康保険や国民年金などの保険料は、「社会保険料」に該当しますので、指定欄に金額などの記入をおこないます。国民年金に関して申請する場合には、厚生労働省または各国民年金基金から発行された証明書類の提出も必要です。

まとめ

会社の年末調整で提出が必要となる主な書類とその書き方について紹介しました。自分がどのケースに該当するか、よく分からない場合には、勤務先の給与担当者や労働厚生担当者など、所轄の担当で早めに確認しておくことをおすすめします。

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