家賃に消費税が掛からない!?事務所や社宅は?

  • 2017-11-6

家賃に消費税、と聞くとあまりピンとこない方も多いのではないでしょうか。 この記事では家賃に消費税がかかる場合やかからない場合、駐車場や社宅消費税など、家賃以外にかかる消費税等についてまとめてみました。

家賃に消費税が掛からないのは居住用のみ

家賃に消費税がかからない条件にはどのようなものがあるのでしょうか?まず、家賃に消費税がかかるか否かは、賃貸借契約書において契約が事業用か居住用かによって決まります。居住用の場合は非課税となりますが、店舗や事務所などの事業用は課税対象となります。店舗併設住宅という、店舗と住宅が一つになっているような場合は、住宅部分は非課税、店舗部分は課税対象になります。住宅部分と店舗部分の区分は面積比等の方法により区分されます。

共益費や駐車場代などには消費税はかかる?

マンションやアパート等集合住宅では、家賃以外の費用もかかります。共益費や管理費、駐車場代など様々な費用があります。それらの費用についてかかる消費税についてお話いたします。
共益費居住用マンションでは賃料は非課税ですが、共有部分の共益費などの扱いは以下のようになります。

共益費や管理費

住宅を共同で利用する上で、居住者が共通に使用する部分の費用を居住者に負担させる場合にかかる費用については、共益費、管理費に限らず非課税となります。

家賃とは別建請求する各種料金(駐車場料、施設使用料など)

原則、家賃(共益費など含め)に含まれていれば非課税です。しかし、家賃とは別に請求される場合には課税対象になります。そして、駐車場は車所有の有無にかかわらず1戸につき1台以上の駐車場が付属されていることや、ジム・プール等の施設利用をする場合、住人以外が利用可能(有料)であるかなどで課税・非課税の取扱いが変わってきますのでご注意下さい。
例)

駐車場利用料

車所有の有無関係なしで、1戸につき1台分以上の駐車場が付属する場合、または入居者の選択により賃借する場合
⇒課税

プール・アスレチック施設利用料

プール・アスレチック施設利用料、または入居者以外の使用が可能な場合
⇒課税

家具・エアコン等使用料

入居者の選択関係なしに、あらかじめ設置されている場合、または入居者の選択により家具等を設置した場合
⇒課税

倉庫使用料

入居者の選択関係なしに、あらかじめ設置されている場合、または入居者の選択により倉庫を利用させている場合
⇒課税

衛星放送共同アンテナ使用料

⇒非課税

CATV利用料

⇒非課税

空調施設利用料

専用・共用部分を含めた空調施設利用料
⇒非課税

給湯施設利用料(各戸の台所・浴室・洗面所の給湯利用料)

各戸の使用実績を請求する場合
⇒課税

電気・ガス・水道使用料

各戸の使用実績を請求する場合、または一定額を請求する場合
⇒課税

管理料

⇒非課税

警備料

⇒非課税

ハウスキーピング料

⇒課税

ルーム・メインテナンス料

⇒課税

修繕積立金

共用部分の修繕及び各戸の配管、配線、バルコニー等専用部分の修繕等のための費用
⇒非課税

などがあります。

駐車場代、ジム、プールなどの施設使用料、倉庫使用料などの消費税の取り扱い

駐車場代は車の有無関係なしに一戸につき一台分の駐車場が用意されている場合、または入居者の選択で付属している場合は課税対象になります。ジム、プールなどについても入居者以外が使用する場合等は課税対象になります。倉庫使用料については、入居者が倉庫使用の選択をした場合、選択関係なしに倉庫使用が付属する場合、共に課税対象となります。

法人契約の場合の家賃の消費税は?

借り上げ社宅

契約上、社宅として使用することが明らかである場合、貸主へ支払う家賃、社員から徴収する賃料共に非課税になります。

まかない付き下宿

原則、部屋代部分は非課税になり、まかない部分は課税対象になります。部屋代部分とまかない部分の金額が区分されていない場合、合理的な方法で区分します。ただし、旅館の場合には事業用にあたるので、これらのことに関係なく全額課税対象になります。

まとめ

いかがでしたか?身近ではあってもあまり気にすることの少ないであろう家賃に関する消費税制度。様々な条件があり、課税対象になっていないと思っていたものが課税対象だった、課税対象でないと思っていたものが課税対象だった、という気づきもあったのではないでしょうか?今回の記事を読んで、消費税のかかる家賃等について知っていただくことで、今よりもっとお得な生活が送ることも可能かもしれません。ぜひご活用ください。

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