業務委託とは!?契約の違いとメリット・デメリットを分かりやすく解説!

  • 2017-8-22

業務委託とは?

業務委託とは、企業と雇用関係のない外部の企業もしくは個人が仕事を引き受ける契約形態のことを言います。業務内容、費用、期限などを事前に取り決め契約を行った上で、業務を進めていきます。

「働き方改革」の実現に向け外部に仕事を任せる動きが増えていること加え、場所や時間にとらわれない働き方を希望されるフリーランス・個人事業主の方が増えていることから、業務委託の契約形態は注目を集めています。

今回は企業と契約するにあたって最適な選択ができるよう、各契約形態の違いや、メリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。

業務委託って他の契約と何が違うの?

企業は必要な業務を下記の図で示している4つの契約を使い分けて、業務を遂行していきます。
「業務委託契約が入っていないのでは?」と疑問に思った方もいると思いますが、日本の民法において「業務委託契約」という名称の契約はありません。
業務委託契約は、民法上の「請負契約」と「委任/準委任契約」を総称する実務上の言葉となります。

それぞれの契約の違いをよりわかりやすく理解できるよう、下記の図にまとめました。 

契約内容 成果物の完成責任 指揮命令権の有無 責任が問われる場合
雇用契約  労働者は「労働」を提供することで、会社から「賃金」を受け取れる  負わない  あり ・労働力の提供が行われない
派遣契約  労働者は派遣会社から雇用され、派遣会社は提供する「労働」に対して報酬を受け取れる  負わない  あり ・労働力の提供が行われない
請負契約  請負人は“仕事の完成”と引き換えに会社(依頼者)から報酬を受け取れる  負う  なし ・成果物が納品されない
・成果物の不良や不具合(瑕疵担保責任)
委任/準委任契約  断続的な業務処理(法律行為など)に対し、一定額の報酬を受け取れる  負わない  なし ・約束していた業務が適切に実施されていない(善管注意義務違反)

請負契約と委任契約の違いとは?

請負契約と委任契約は同じく業務委託契約と総称されますが、違いは成果物の完成責任を負うかどうかという点になります。
請負契約では、業務開始前に成果物の定義と期日を決め、請負者は作業に対してではなく、成果物に、対して報酬を受け取る形となります。
成果物に不備があったり、納品後に不具合が発生した場合、修正対応する義務が発生します(瑕疵担保責任)。

一方、委任契約では業務処理・一定の行為の遂行に対して、報酬を受取る契約形態になります。税理士、会計士、弁護士はこちらに該当します。
請負契約と異なり成果物の完成責任は負いませんが、期待される業務を適切に実施する責任が生じます(善管注意義務違反)。
法律行為以外の業務を行う場合は準委任契約となります。例えば、医師や塾講師、コンサル・SESなどは準委任にあたります。
請負契約同様、会社(委任者)は受任者に対し“指揮命令権”を持たないことが特徴となります。

派遣契約と業務委託契約の違いとは?

派遣契約と業務委託契約の違いは、派遣契約は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令権を受けるのに対して、
業務委託契約つまり、請負契約・委任契約では雇用関係は結ばず、会社(依頼先)からの指揮命令権も受けないという点になります。

ちなみに派遣契約と雇用契約の違いは「雇用関係」と「指揮命令関係」が別れている点になります。
雇用契約では、雇用先が指揮命令権を持つのに対して、派遣契約では雇用契約は派遣会社、指揮命令権は派遣先がもつ形となります。


業務委託のメリット・デメリットを教えて

続いて、業務委託として働く上でのメリット・デメリットについて説明していきます。
いろいろとありますが、それぞれ3つでまとめると下記のようなものがあげられます。

メリット

・自分の専門性を活かして高収入を得られる
・働く場所や時間の自由度が高い
・対人関係のストレスが少ない

デメリット

・労働基準法が適用されない
・確定申告・保険料の支払いを自分で行わないといけない
・定常的に仕事があるわけではない

毎月安定した収入を得るためには自分で仕事を取ってこないといけなかったり、労働基準法の適用がされないので自分の身は自分で守らないといけなかったり、
正社員だと企業がやってくれる確定申告や保険料の支払いなど自分で行わないといけないといったデメリットがあります。

一方、プログラミングなど特定の専門性のあるスキルがあれば、正社員よりも高収入を得ることが期待できたり、自分の好きな場所や時間で働くことができたりたり、社内の人間関係の煩わしさから開放されるといったメリットもあります。

まとめ

業務委託について少しでも理解は深まりましたでしょうか?
業務委託としては働くには、事業主として契約に関して知識を持つ必要があります。
トラブルに巻き込まれないようよく調べ、企業と最適な契約をしていきましょう。

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