個人事業主は消費税を請求できる?免除の条件や納付期限とは

  • 2017-11-6

私たちは普段買い物をする時当たり前のように消費税を払っています。 そして、個人事業主の方はお客さんが払った消費税分を税務署に払わなければなりません。しかし、消費税の納税が必要のない場合もあるのです。今回の記事では、納税が必要な時、必要でない時や、計算方法や納付期限などについてまとめました。

消費税を納税する必要のない個人事業主とは?


最初に、消費税を納税する必要のない個人事業主のお話をします。以下の条件に当てはまる場合、免税事業者となり、消費税の納税はありません。

  • 開業して2年の間は消費税の納税が免除
  • 前々年の課税売上高が1,000万円を超えていない場合も消費税の納税が免除

※(例)2016年度分の課税売上高が1,100万円になった場合は、2018年度分の消費税を納めることになります。
※免税事業者:消費税を納付する必要のない事業者のこと

免税事業者の個人事業主は消費税を請求できない?


納税する必要のない免税事業者の場合は消費税を請求してもよいのでしょうか?実は、免税事業者でも消費税を請求することができます。免税事業者の時に頂いた消費税分は事業者の懐に入ることになるのですが、このことは益税問題と呼ばれています。

消費税の簡易課税制度とは?

消費税の基本的な計算方法は?

消費税率は2017年11月現在、8%です。2017年4月に10%になる予定でしたが、延期されて2019年(平成31年)10月からは10%の消費税となります。消費税は、受け取った消費税を全て納税するわけではありません。仕入れや経費などで支払った消費税を除いた金額を納税します。

計算式にすると以下のようになります。

受け取った消費税 – 仕入高の消費税 = 納税額
例)受け取った消費税100万円 – 仕入高の消費税65万円 = 納付税額35万円

簡易課税制度による計算方法は?

簡易課税制度とは、課税売上高5,000万円以下の事業者が利用できる制度です。仕入にかかる消費税額を科目ごとに算出するのではなく、課税売上高に対してみなし仕入率を掛け、計算を簡略化する制度です。

受け取った消費税 – 仕入高の消費税(受け取った消費税×みなし仕入率)=納税額

例)第二種小売業の場合
受け取った消費税100万円 – 仕入高の消費税80万円 = 納付税額20万円
※仕入高の消費税=受け取った消費税100万×第二種小売業の場合のみなし仕入率80%
⇒ 15万の節税になる

簡易課税事業者の条件とは?

計算を簡略化してくれる簡易課税制度。簡易課税制度を利用できる簡易課税事業者の条件は以下のようなものがあります。

  • 課税売上高が5000万円以下であること
  • 「消費税簡易課税制度選択届出書」という書類を提出していること

消費税は予定納税が必要?

消費税の納付期限は?

消費税は3月31日までに現金で一括して納付しなければなりません。(確定申告の期限と同じ)

中間申告、中間納付とは?

中間申告とは納税制度の一つです。前年の納税額に応じて、年度途中に納税の必要が発生するというものです。基本的に、納付予定額は前年納税額の半額になります。
前年の消費税額が48万円を超えると中間申告が必要になります。年度末にまとめて申告するよりも、中間申告をした方が年度途中に複数回に分けて申告することができるので、事業者の負担が少ないというメリットがあります。

つまり、前年の消費税額が48万円以下であれば、中間申告が不要になります。前年の消費税額が48万以下の場合でも自主的に中間報告書を提出することが可能です。
前年の消費税額ごとの、申告回数、時期は以下のようになります。

  • 48万円以下の場合:中間申告は不要
  • 48万円超え、400万円以下の場合:年1回の中間申告
  • 400万円超え、4800万円以下の場合:年3回の中間申告
  • 4800万円超えの場合:年11回の中間申告
    ※一回毎の申告納付額は、分割という形になるので期間に見合った額です。

まとめ

いかがでしたか?簡易課税制度など、知っていると節税になるような制度もありますので、ご自身の今の状況を把握し、状況に合わせて制度を選ぶ時、この記事が参考になれば、と思います。制度を活用することで手間を省くこともできることもあるので、是非ご活用ください。
今回の記事が少しでも個人事業主の方々の悩みを解消できたら幸いです。

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