起業に役立つ助成金!知っておきたい助成金・補助金の基礎知識

  • 2017-12-1

助成金・補助金は、起業や中小企業を後押しするために国や公共機関が作っている制度です。起業を考えている方や、経営や資金に悩む企業にとってはありがたいものと言えるでしょう。 種類が豊富で、担当部署や申請方法も違うため、正しい知識をつけておくことが必要です。そこで、助成金と補助金について解説します。

助成金や補助金とは?


新しく会社を設立したい場合や起業したい場合に、開業資金の手配というのは避けて通れないことではないでしょうか。

自己資金でまかなえれば良いですが、資金不足のために起業を諦める人は少なくありません。じつは、資金不足に悩む方のために国や地方自治体が助成や補助を行っています。「起業助成金」や「起業補助金」と呼ばれており、起業したい方などに便利な制度となっています。

助成金と補助金の違いについて

助成金と補助金は、返済が必要な「融資」とは違うものなので返済の義務はありません。しかし、助成金と補助金には違いがあります。

助成金というのは、要件が合えば基本的には受給できます。一方、補助金は予算が決まっているため、要件が合っても受給出来ない可能性があるのです。助成金に比べると、補助金の方が受給の難易度は高いということです。

また、それぞれの申請期間についても違いがあります。助成金は、随時もしくは長期にかけて申請期間が設けられています。一方、補助金は申請期間が短いため、受給の難易度をとっても申請期間をとっても、補助金の方が狭き門なのです。

起業家にとってはどちらもありがたい制度ですが、受給にあたっての条件は厳しく、詳細にまとめられた確実な事業計画書などが必要です。申請までにしっかりと事前準備をしておくことが大切なのです。

助成金を扱っている役所はどこ?


助成金や補助金を扱っている国の機関は、厚生労働省・経済産業省・中小企業庁などです。

また、独立行政法人の中小企業基盤整備機構も補助金を交付していたり、各地の都道府県などでも助成金や補助金を出しているところがあります。東京都であれば、例えば港区でもさまざまな制度があります。役所のホームページに記載してあるため、住んでいる地域の役所に問い合わせてみてください。

起業家に役に立つ助成金・補助金3種!

創業促進補助金・第二創業促進補助金

創業・第二創業促進補助金とは、新しく会社を創業する人や第二創業を行う人に対して、創業に関する経費の一部を助成(補助)するものです。補助の目的としては、新しく雇用を生み出すことにつながるため、日本の経済を活性化させることに繋げるためとなっています。

創業促進補助金は新しく創業する人に対してですが、一方で第二創業促進補助金は、事業の承継後などに新事業や新分野展開を応援するための補助金となっています。それぞれ補助金額の範囲として100万円~200万円です。

なお、受給資格が得られるかどうかの判断として、参考までに、同補助金の申し込みを行った平成28年4月1日~4月28日には、応募総数2,866件が集まり、採択となったのは136件でした。

応募に際しては事業計画書が必須ですが、A4印刷で片面のみであること・ホチキス留めはNGであること・電子データ(CD-R)があることなど、決められていることがあります。記入漏れといった不備があった場合でも不採択となりますので、提出の前にはよく確認することが大切です。応募書類の提出は郵送のみで、FAXは持参での提出は不可。なお、電子申請が可能となっています。

創業・第二創業促進補助金に関して、詳しくは創業・第二創業促進補助金のウェブサイト(平成29年度版)を確認してください。

小規模事業者持続型補助金

小規模事業者持続型補助金とは、経営計画に沿って実施される販路開拓といった取り組みに対して、50万円を上限とした補助をするものです。名前の通り、小規模事業者が対象となっていて、卸売業・小売業やサービス業、製造業といった事業者が対象です。

必要書類に不備があった場合には審査ができませんので、提出前に必ずすべて揃っているかの確認をしてください。なお、申し込みは郵送のみとなっています。

事業計画書や電子データ(CD-RやUSBメモリなど)は必須ですが、そのほか特定の事業者にとって提出必須のものもあります。詳しくは日本商工会議所・小規模事業者持続型補助金(平成28年度版)を確認してください。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金とは、経営力を向上させるために、サービスや試作品の開発・生産プロセスの改善を行う中小企業や小規模事業者に向けた補助金です。設備投資の一部を補助するものとなっており、国際的な社会情勢変化に対応し強い経済をつくることを目的としています。

なお、前回の採択率として参考までに、平成28年11月14日~平成29年1月17日の公募にて、全国から15,547件が集まり596件の採択となりました。詳しくは革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(平成28年度版)を確認してください。

助成金はどうやって申請すればいい?

助成金の申請は、基本的には各ウェブサイトから書類をダウンロードしたり、申請の流れが掲載されているので確認したりして申請をします。上記3種の助成金には、ウェブサイトに問い合わせ電話番号が載っていますので、興味があればまずは問い合わせしてみてください。

国が行っている助成金・補助金の他にも、地方自治体が実施しているものはたくさんあります。

例えば、東京都港区では、港区内での創業を積極的に支援しており、本格的な創業に向けた相談を無料で行っています。さらに、事務所等の月額賃料のうち最大5万円までを1年間補助してくれる取り組みもあり、創業したい方にとっては心強いでしょう。

その他にもさまざまな助成金がありますので、厚生労働省や経済産業省・各地方公共団体に確認してみることがおすすめです。担当者が申請に必要な書類や手続きなどを詳しく教えてくれます。

助成金や補助金は、ものによっては非常に申請期間が短く設定されているため、あらかじめ過去の募集の流れや申請方法・必要書類などを確認しておくことがスムーズな申請のコツと言えます。

分からないことはどこに相談すればいい?


助成金や補助金に関しては、役所に直接相談する以外にも税理士や社会保険労務士に相談することができます。助成金や補助金についてもいろいろと聞くことができ、どんな種類があるのかや、事業や会社の事情に合ったものを紹介してくれます。

なお、役所と違い税理士や社会保険労務士での相談は有料です。しかし、書類の書き方が分からなかったら、書き方についてもアドバイスをしてくれたり、作成の代行もしてくれる場合がありますので、時間が無い方や何としてでも受給したい方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

事業を起こすのであれば、税理士や社会保険労務士や欠かせない存在です。仮に、助成金や補助金を申請しないとしても、今後何かと関係していく存在なのですから、気になることはぜひ確認してみてください。

まとめ

助成金や補助金は、場合によっては非常に短い申請期間であったり、また、必要書類に不備があると不採択になってしまったりと、厳しい部分はありますが、チャレンジする価値は大きいと言えます。中小企業や個人事業の発展をはかるため、そして経済効果と雇用創出を目的とするために国が作った制度ですから、ぜひ活用して起業に備えましょう。

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