わかりにくい「謝金」の取り扱い!源泉徴収の対象となる報酬とは

  • 2017-11-13

謝礼で金銭を払うことを謝金と言いますが、謝金の中には源泉徴収の対象となるものとそうでないものがあります。源泉徴収となるのはどういった謝金なのでしょうか。源泉徴収における注意点と計算方法も合わせてご紹介します。

気を付けたい「謝金」が表す意味


謝金とは、言葉の意味で見れば、金銭によるお礼のことです。雇用主と従業員という契約関係になく、なにか協力してもらった場合などお礼の意味を込めて贈るものです。

たとえば、講習や公演を依頼した場合のお礼や交通費は謝金と言えますし、専門家への研究を依頼する場合などのお礼も謝金と言えます。

一般的には金銭でお礼をすることを謝金というわけですが、税金という側面で見ると謝金とは言えない場合もあります。確かに公演などを依頼した側は謝金と言えますが、実際に依頼を受けた側が受け取るお金は報酬であると税金ベースでみると判断されるためです。

そのため、謝金と名のついたものであっても、場合によっては報酬としてしかるべき計算をしなければなりません。

源泉徴収の対象となる報酬や料金

謝金でも源泉徴収の対象になるもの

講演や原稿執筆における謝金は、税金場では報酬というくくりで、源泉徴収の対象になります。たとえ、調査費や取材費、車代という名目で支払われていたとしても、実質的に講演料や原稿料に匹敵するものであれば源泉徴収の対象になるので注意したいです。

他に謝金という名目であっても源泉徴収の対象となるのは、士業の資格を持った人への料金、モデルやスポーツ選手の料金、コンパニオンの料金、デザイン料などです。懸賞やクイズ番組などの賞金が50万円を超える場合も源泉徴収の対象になります。

源泉徴収の対象にならない謝金

主に原稿料や講演料を支払う場合において、一部のケースでは源泉徴収は行わなくてよいことになっています。まず、必要な範囲で講演などを依頼する企業などが宿泊費や旅費を直接支払った場合です。講演のために手配した飛行機やホテルの代金を呼び込んだ側が支払った場合は源泉徴収をしなくてもよいことになっています。原稿料については、試験の出題料、採点料は源泉徴収に含みません。

また、懸賞に関しても源泉徴収にならない場合があります。原稿入賞者や雑誌などの投稿に対する賞金について原則は原稿料ですが、1回5万円以下の報酬であれば、源泉徴収の必要はありません。

源泉徴収する金額の計算方法


講演や原稿などの謝金に関係してくる源泉徴収額は、一般的な給与の源泉徴収とは異なります。このような報酬による源泉徴収では月額表などは使用しないので注意しましょう。

なお、謝金の源泉徴収に関しては、100万円以下か、100万円を超えるかによって計算方法が異なります。

まず100万円以下だった場合です。100万円以下のときは、報酬額に10.21%をかけて源泉徴収額を求めます。この10.21%というのは、源泉所得税と復興特別所得税を含めたものです。

一方100万円を超えた場合は、下記のように計算します。
(A-100万円)×20.42%+102,100円

200万円を報酬として受け取った場合で考えてみましょう。
(200-100万円)×20.42%+102,100円=123,520円

123,520円が200万円を報酬として受け取ったときの源泉徴収額になります。ちなみに、102,000円というのは、100万円に10.21%をかけたときの数値です。

なお、基本的には上記のような計算方法で源泉聴取額を求めますが、司法書士や土地家屋調査士、外交員、プロボクサーに報酬を支払う場合は若干計算方法が異なります。たとえば、司法書士や土地家屋調査士の場合は、支払額から1万円引いたうえで税率をかけるようになっているため、注意しましょう。

見落としがちな源泉徴収の注意点

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源泉徴収の対象となる謝金は、なにも金銭によるものだけではありません。金銭ではなくものを受け取った場合も、その性質が報酬と認められれば源泉徴収の対象になります。ものであれば大丈夫ということでもないので、謝金を支払うとき、受け取るときには注意したいです。

また、謝金を計算するにあたって、消費税を含めて計算することもあるかと思います。報酬などに消費税が含まれていて、かつ含まれている消費税が明確であれば消費税を除いた額から源泉徴収を行うことが可能です。報酬を受け取る場合は、消費税が明確になっているかどうか、明確になっている場合は源泉徴収がどのように行われているか確認したいです。

また、謝金などのように報酬や料金を受け取った場合は、支払い主の方から支払調書が発行されるようになっています。支払調書は確定申告をするにあたって大事な書類です。支払調書を提出することで、源泉徴収税を納めているという証明になるので、しっかり保管しておくようにしましょう。

まとめ

お礼と支払われる謝金ですが、源泉徴収として差し引かれる可能性もあるので注意したいです。また、こうした報酬での源泉徴収の求め方は、通常の給与と違いますし、内容によって若干計算が変わる可能性があるのでしっかり確認しておきましょう。

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