扶養申請時や所得の証明時に!課税証明書ってどんな書類なの?

  • 2017-11-12

何かを申し込む際に「課税証明書」の提出を求められた経験はありますか?この課税証明書、各市区町村によって呼び名が違います。例えば、東京ですと「市民税・都民税課税証明書」となります。他の市町村区では「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明書」などと呼ぶところもあります。いったいどのような書類なのでしょう?また、どのような場合において、提出を求められるのでしょうか?

今回は、この「課税証明書」の内容、発行の方法、受け取り方などについて詳しく説明していきます。

課税証明書では所得の証明ができる


課税証明書とは何なのでしょうか?課税証明書とは、あなたに住民税がいくら課税されたかを証明する書類です。前年の1月1日から12月31日までの、一年間の所得に基づいて計算された、各市区町村における住民税の金額を示します。非課税証明書は、住民税が課されなかった場合に発行されるので、両者は実質的に同じものです。課税証明書、非課税証明書の様式は市区町村によって多少異なります。ですが、一般的に課税の根拠となった所得(収入)金額が記載されているので、所得証明の役割も果たします。市区町村によっては、所得証明と課税証明を分けているところもありますので、ホームページ等で確認することをお勧めします。

では、どのような場合に課税証明書、または非課税証明書は必要となるのでしょうか?基本的には、「所得の有無」「所得額」の証明が必要な場合です。例えば、金融機関で住宅ローンやクレジットカードの申し込みをする際には、ある一定の所得を有することを証明するために、課税証明書が必要となります。一方で、扶養申請をする場合や、児童手当の申請をする時などには、非課税証明書が必要となります。

課税証明書と所得証明書と納税証明書の違いとは


前述しましたが、市区町村によって「課税証明書」と「所得証明書」を分けているところがあります。基本的に、両方とも所得を証明するという目的を果たすため、この二つの書類の間に大きな違いはありません。

さて、あなたはマイホーム購入のために金融機関で住宅ローンを組むことを決めました。銀行でローン申請の際に、「課税と納税の証明をしてください。」と告げられます。課税の証明は「課税証明書」によって為されますが、では納税の証明には何が必要となってくるのでしょうか?また、なぜ納税の証明が必要なのでしょう?

納税を証明するには「納税証明書」を提示する必要があります。「納税証明書」とは、言葉通り、納税していることを証明する書類です。なぜ所得を証明する課税証明書だけではいけないのでしょう?理由は、あなたが一定の所得を有することを踏まえた上で、あなたが信用できる人物であるかを判断するためです。課税証明書は課税額、所得額は示すものの、納税まで行っているかは証明しません。そのため、納税をきちんと行っているかを確認できる、納税証明書の提出を求めることで、金融機関は信用状況を判断することができるのです。

課税証明書の発行はコンビニでもできる


課税証明書が必要な場合、どのような手順で発行できるのでしょうか?課税証明書の発行は、役所の窓口で発行する方法と、コンビニで発行する方法(全ての市区町村に当てはまるわけではありません。)の2通りがあります。あなたのお住まいの自治体が、証明書のコンビニ交付サービスを有するかは、ホームページ等から確認できます。

市区町村の役所にて発行する場合には、窓口にてもらえる「課税証明等請求書」(自治体によって名称が変わる場合があります。)と身分証明証、印鑑が必要になります。踏まえておきたいのは、証明書を発行する際に「その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体」に請求するということです。例えば、あなたが1月1日時点では東京に住所を置いていてその後、北海道に引っ越し、現在の住所は北海道だと仮定します。この場合、その年の請求先は東京の区役所になります。発行申請は本人、同一世帯の親族、また委任状があれば第三者でも申請することができます。一通につき、手数料200~300円程度が必要になります。

コンビニにて発行するには、マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用し、コンビニのキオスク端末(マルチコピー機)から行います。では、手順を追って説明します。

  • 店舗に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押し、利用開始
  • メニュー選択において「証明書交付サービス」を選択
  • キオスク端末の所定の場所にマイナンバーカードを置き、情報を読み取らせる
  • 証明交付市区町村の選択
  • マイナンバーカード交付時に設定した、暗証番号の入力
  • 証明書の種別選択(お住まいの市区町村で取得可能な証明書の一覧が表示されます。)
  • 記載事項選択
  • 部数選択
  • 発行内容確認
  • 料金支払い

端末により多少の違いはあるものの、上記の手順で証明書を取得することができます。

市区町村によってはコンビニでの証明書交付手数料が、窓口交付に比べて半額など、お得になっていることもあります。

課税証明書の見方


課税証明書には「給与収入欄」のほかに「給与所得欄」があります。これらの違いは何なのでしょう?
「給与収入欄」は、その年度のあなたの年収になります。「給与所得欄」は、給与年収から控除分が差し引かれた金額になります。
これは、税金を計算する際に必要になる部分です。

給与収入額ー控除額=給与所得額

ということになります。

また、合計所得(又は総所得)とは区分された所得の合計のことを指します。つまり給与所得と、その他の所得(雑所得、利子所得、一時所得、不動産所得など)がある場合、そのすべての合計となります。

まとめ

課税証明書についてお分かり頂けましたでしょうか?課税証明書は、人生において何度か取得する機会があるはずです。現在は、コンビニで取得できたりと、便利になってきています。課税証明書、または非課税証明書が必要になった際には、この記事を思い出して利用してみてください。

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