転職・休職の際に必要な源泉徴収票の役割とは?発行手順と提出期限まとめ

  • 2017-11-14

おそらく勤務先から年に1度源泉徴収票が渡されると思いますが、しっかり保管しているでしょうか。普段は使わない源泉徴収票も場合によっては必要な場合があります。源泉徴収票が必要なケースのひとつが、転職をする場合です。今回は転職の際に必要になる源泉徴収票の役割について、説明していきます。

源泉徴収票の果たす役割


源泉徴収票とは、基本的に勤務先である会社が1年に1回発行する書類で、年間の収入の他、社会保険の額、扶養親族の人数など、各社員の年間の給与の支払い情報が記載されています。年間の収入や所得などを確認するのに重要な書類です。

なお給与所得者に発行される書類としてよく知られているのが給与所得の源泉徴収票。他にも退職手当にかかわる退職所得の源泉徴収票、年金にかかわる公的年金等の源泉徴収票があります。

それでは、源泉徴収票が必要な場合について考えてみましょう。源泉徴収票が必要になるのは、確定申告のときと年末調整のときです。会社を退職して確定申告をしなければならないとき、会社を退職して別の会社に転職したときにそれぞれ必要になります。普段使用しない書類だからといって放置せずに、使用するときのためにしっかり保管しておくことが大切です。

前職から源泉徴収票を受け取るには?


基本的に源泉徴収票の発行は年1回とご紹介しましたが、会社を退職した場合は、前勤務先で退職時点までの源泉徴収票が発行されます。多くの会社では、郵送で源泉徴収票を送付しています。

基本的に、退職者が源泉徴収票を請求しなくても、退職してから自動的に送付することが多いです。届かない場合は、一度問い合わせてみることをおすすめします。
なお、紛失した場合も、前職に問い合わせることで再発行してもらえるケースが多いです。

しかしながら、会社によってはなかなか源泉徴収票を発行してもらえない場合もあります。何度連絡しても発行されない場合は、税務署または労働基準監督署に相談する旨を伝えると良いです。それでも発行されない場合は、税務署に「源泉徴収票の不交付の届出書」をするようにしましょう。税務署が介入して、対処してもらえます。

なお、前職の故意でなくても、倒産によって源泉徴収票が発行できないという場合もあります。倒産で発行できず、さらに連絡を取れない場合も「源泉徴収票の不交付の届出書」を行うようにしましょう。ただし、倒産していても破産管財人がいる場合は源泉徴収票を受けとることができます。

年末調整で必要になる源泉徴収票


源泉徴収票は2つのパターンで必要になるとご紹介しましたが、1つが年末調整を行う場合です。年末調整を行うということは、すでに転職で別の会社に在籍しているということ。
これまで前勤務先で行われていた年末調整は、今度は新しい転職先で行われることになります。

そこで必要になるのが前職の源泉徴収票。基本的には、入社の時点で前職の源泉徴収票を求められることが多いです。前勤務先から源泉徴収票が送られてこないなど特に問題がない場合は、そのまま提出して年末調整を行ってもらうと良いでしょう。

しかし、年末調整までに書類が間に合わなかったり、なんらかの理由で前職の情報を知られたくなかったりして年末調整を受けない場合もあるはずです。源泉徴収票の提出自体は強制ではないので、提出しないという選択もできます。
しかし、年末調整をしないということは所得税が正しく収められていないことになるため、年末調整の代わりに自身での確定申告が必要です。確定申告を行う場合は、前職、現職のもの合わせて源泉徴収票を用意するようにしましょう。

ただし、特段理由がない場合は、個人で確定申告を行うことに不信感を覚える会社もあります。

退職金の源泉徴収票も提出すべき?


退職した場合、勤続年数が長いなど場合によっては退職金の源泉徴収票も発行されます。給与所得における源泉徴収票は基本的に新しい勤務先に提出することになりますが、退職金の源泉徴収票も提出する必要があるのでしょうか。

結論から述べると退職金の源泉徴収票は提出の必要がありません。退職金は、給与所得とは別に計算され、すでに前職で源泉徴収が行われているためです。
新しい勤務先に提出する必要がないので、もちろん現勤務先で前職の退職金の額を知られることはありません。

なお、退職の場合基本的に前職で「退職所得の受給に関する申告書」の提出が行われているはずですが、稀に提出されていない場合があります。申告書の提出がない場合は、通常よりも源泉所得税の額が高いです。この場合は、確定申告によって多く払った分を還付してもらうことが可能なので、自身で申告をするようにしましょう。

まとめ

何かと聞きにくい転職における源泉徴収票のこと。基本的には、転職したら退職金ではない給与所得の源泉徴収票を提出するということを頭に入れておきましょう。提出をすれば、自動的に新しい勤務先の方で年末調整が行われます。

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