働き方改革を徹底解説!有名企業の成功事例まとめ

  • 2017-8-22

最近、働き方改革というワードが、新聞やテレビなどのメディアで取り上げられていますよね。しかし、今なぜこれほどまでに注目されているのでしょうか? 安倍内閣の政策として推進していることや、有名企業も実践している事例、生産性向上に関する識者インタビュー等が大々的にとりあげられたり、SNS上で識者同士の議論をよく目にしますよね。 働き方改革とはそもそも何なのでしょうか?グローバル社会の中でも独特と言われる日本の商習慣の中で、各企業はどのような形で実践していて、現場の社員にはどんなインパクトがあるのでしょうか?今回は、そんな疑問について、政策資料や企業の事例等を通じて、考えていきたいと思います。

働き方改革とは?

「働き方改革実行計画」の提言

2017年3月、安倍内閣は「働き方改革実行計画」をとりまとめました。この中で、働き方改革の必要性が述べられています。その背景には、日本が直面している人口減少という問題やもちろん、海外と比較して新規事業やベンチャー企業への投資額が少ないこと、イノベーションが起こりづらいこと等が原因で、労働生産性の低迷が根本的な問題であるとしています。また、同時にグローバル化やインターネットが普及した現代において、一人一人が自分に合ったワークスタイルを選択することで、自分の能力を発揮する事が出来る社会を目指すという目的もあります。

安倍総理自ら推進

「働き方改革実行計画」を推進するにあたり、政府は働き方改革実現会議を実施。その議長は総理自ら担当しています。また、政府だけではなく、財界、産業界のトップや有識者の参加を促して、幅広い観点で議論を進めていく方針です。

働き方改革の9つのテーマ

働き方改革と言っても、色々な推進方法があります。在宅勤務やフレックスタイム導入等は、大企業でも既に実施されており、メディアでよく目にしますよね。他にも、下記の9つを検討テーマとしてします。

  1. 非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金引上げと労働生産性向上
  3. 長時間労働の是正
  4. 柔軟な働き方整備
  5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
  6. 外国人材の受入れ
  7. 女性・若者が活躍しやすい環境整備
  8. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
  9. 高齢者の就業促進
    参考:働き方改革とICT利活用

なぜ今働き方改革なのか?

働き方改革は、総理自ら議長となって推進するだけでなく、産業界のトップも密に連携し、まさに国を挙げての取り組みとなっています。しかし、ここで気になるのが、安倍内閣では今なぜここまで重要政策としているのでしょうか?その応えは、日本社会が今まさに直面している課題があげられます。

少子高齢化、人口問題等の社会問題

少子高齢社会が叫ばれるようになってずいぶん立ちます。最近でも、空き家や老人の孤独死などのニュースが報道されるようになり、我々の実感値としても少子高齢化を感じる機会が増えてきたのではないでしょうか?少子高齢化が進行すると、生産年齢人口(仕事や生産活動をする人口)が絶対的にも相対的も減少に転じます。そうなると、日本全体の生産能力が減少してしまい、GDP低下等を招いてしまうという問題があります。解決するには、外国からの移民等で生産年齢人口を増加に転じさせるか、あるいはイノベーションにより一人当たりの生産効率を向上させることが必要です。今回の働き方改革では、この課題に着目し、外国人材受け入れや女性や高齢者が就業しやすい環境整備による生産人口増加や、労働生産性向上や柔軟な働き方整備による生産性向上を狙っているといえそうです。

働き方改革には、どのようなものがあるのか?

ここからは、企業で実施されている働き方改革の事例をご紹介します。リモートワーク推進やフリーアドレス化、成果主義の導入等の先進的な事例を有名企業自ら推進している点が特徴的です。

ヤフー:柔軟な働き方

ヤフーは、2016年10月に本社オフィスを移転しましたが、それをきっかけに働き方改革を推進しています。週休3日導入のニュースを見た方も多いのではないでしょうか?ヤフーでは、特に柔軟な働き方を推進しています。例えば、連絡さえつけば好きな場所で働いて寄いリモートワークを推進したり、社内では好きな場所で働けるようにオフィス内のフリーアドレス化を推進しています。また、席をジグザグに配置することで、社員間で会話が生まれやすいような環境をつくっています。さらに、新幹線通勤もOKとする制度があるなど、大企業のリソースをフル活用して、日本でも先進的な取り組みを推進しています。
参考:行き着く先は社員の健康 大企業の働き方改革【ヤフー、カルビーの事例】

カルビー:成果主義

同社は、2009年に松本氏が会長兼CEOになってから、「働き方改革」と「成果主義」を結びつけることで、社員の働き方を変えています。フリーアドレスや在宅勤務を、ヤフー同様導入していますが、その背景には労働時間ではなく、成果に対する意識へのシフトというのがあるようです。カルビーでは、1年に一回個人の目標を設定し、会社と契約を交わす仕組みをとっています。社員はその目標達成のために、工夫したり必要な場合は勉強の時間を多くとることも可能とのことです。社員の働き方を柔軟にするだけでなく、それをきっかけに働くことに対する意識を変えている事例ですね。

伊藤忠:朝型勤務の推奨

商社といえば、海外勤務の社員も在籍したり、時差がある中で海外とのやりとりが多いイメージがありますよね。実際に、社員がストレスを感じやすいという経営課題があったようです。そこで導入されたのが、朝型勤務の推奨でメディアでも大きく報道されました。下記の施策で朝型勤務に切り替えることにインセンティブを提示し、社員が朝型勤務しやすくなるような環境を整えています。

  • 5時〜8時の早朝勤務時間は割増し賃金(時間管理対象者:150%/時間管理対象外:25%)を支給
  • 8時前に始業した場合、軽食(朝食)を支給
  • 22時〜5時の深夜勤務の禁止
  • 20時以降の勤務は原則禁止
    ※やむを得ず20時以降の勤務が必要な場合には事前申請

実際、制度導入前は8時以前に出社する社員は約20%でしたが、導入後3年で約45%に増加。また、残業時間については、導入後3年約15%減少し、22時以降はほぼ全員の社員が22時よりも前に退社しているとのことです。これは驚きの結果ですね。
参考:「朝型勤務」制度の導入

その他、参考になる取り組み

育児のために、完全リモートワーク

日本のアニメやマンガ等、海外に向けて日本の文化発信をしているTokyo Otaku Modeでは、バックオフィスに関わるメンバーは4名中3名がリモートワークを実現しています。経理や労務の業務はリモートワークする前提で、メンバーを採用されているとのこと。労務に欠かせない契約書管理、経理に会計ソフトもリモートワーク前提でツールを採用され、給与や勤怠管理等はグーグルスプレッドシートで一元管理しています。また、完全にリモートワークとなると、社員同士が顔が見えない中でどうやってコミュニケーションとるかと不安になりますが、Tokyo Otaku Modeさんでは、始業時間を合わせて全員が業務にあたるコアタイムを設けたり、ビデオチャットツールで朝会を行って、メンバー間での連携やマネジメントを行っているそうです。

きちんとチームの「働くリズム」を作るために、いくつかのルールを決めています。まずリモートワークであっても、コアタイムの開始時刻を、社内の始業時間に合わせています。そして、「appear.in(アピアーイン)」を使って、朝会を行なっています。音声やメッセージだけでなく、実際に顔を見ることで「出社したような」気持ちになり、働くモードになることができますね。毎日の朝会で、その日その人がやるべき仕事の確認、抱えている仕事でつまずいていることはないか、確認します。

引用元:リモートワークが前提だからこそ生まれた!「クラウド型」のバックオフィス運営とは

働き方改革の背景として、少子高齢社会や女性が活躍しやすい社会の実現などが背景にありますが、これなら育児中の女性や自宅で介護をしている方でも自宅にいながら仕事ができそうですね。

ウェアラブルデバイスで健康の見える化

デジタルマーケティング事業を展開するキュービックでは、全社員に「Fitbit(フィットビット)」を貸与していまるとのこと。Fitbitとは、歩行数・心拍数・睡眠を計測でるウェアラブルデバイスです。キュービックでは、Fitbitを通じて社員に健康への関心を上げることを狙いとしているようです。

いくら健康が大切だとはいえ、喫煙を禁止する、飲酒の量を制限するなど、会社として何かを従業員に強要することはできません。基本的に、健康への考え方というものは個人の裁量に委ねられるべきものだからです。なので、会社としては、強要するのではなく、少しでも自分の体に関心をもってもらえるようなキッカケづくりがしたかったんですね。

引用元:全社員にウェアラブルデバイスを貸与!健康経営を実現する「キッカケ」の作り方とは

働き方改革を有効活用!

今回は、働き方改革について、政府の取り組みや今注目されている背景、各企業の導入事例をなどをまとめてみました。リモートワークやフリーアドレス等、今後日本でも働き方はどんどん変わっていきそうですね。スマートフォンがあれば、電話はもちろん、メールや資料チェックもできる時代ですから、働き方改革を上手く活用して、会社としても社会としても個人としても賢く働いていきましょう!

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