税金の種類の数は?国税と地方税の一覧

  • 2017-11-15

生活していく上で、私たちは多種の税金を支払っています。その税金、何に対してどのような税がかかっているのかご存知でしょうか。今回は、エンジニアが知っておきたい、税期の種類についてご紹介します。会社勤めの場合はでも、自分で手続きをしなければならない場合もあります。フリーランスであれば、自分で対応しなければならないケースも増えます。

税金は国税と地方税の2種類


日本では安心できる暮らしを維持するために、日本に住む人は「納税義務」が課せられています。税金は、日本国民が、お互いに助け合って生活していくためのシステムです。一口で「税金」と言っても、所得税や消費税、固定資産税など種類があります。これらの税金は大まかに「国税」と「地方税」に分けられています。

国税とはその名の通り、国に収める税金です。徴収されたお金は「国家予算」に組み込まれます。「福祉・医療」「教育」「公共事業」が主な用途です。徴収全般を取り仕切っている管轄組織は、「税務署」です。

地方税とは、住んでいる都道府県と市町村に収める税金です。こちらも国税と同様、福祉や公共事業などに使われます。国税と違う点は、徴収を取り仕切る管轄が「地方自治体」ということです。また、その2つから更に、「直接税」と「間接税」に分類されます。
・国税は直接税は7種、間接税は16種。
・地方税は直接税は24種、間接税は8種。
以下でご紹介します。

国税の税金の種類の一覧


まずは国税の種類から見てみましょう。

国税の直接税

・所得税
個人の所得に対する税金です。収入より所得控除を差し引いた後の金額に、課されます。

・贈与税
法人からではなく、個人(生きている人)から財産をもらった時に課される税金。

・相続税
亡くなった人の遺産など受け継いだ時に、遺言で遺産を受け継いだ時、大きい遺産にかかる税金です。

・法人税
企業や協同組合など法人の所得にかかる税金です。

・地方法人税
平成26年に施行された税金。法人税を納める法人に課される税金で、「地方」とあるが国に納める国税です。

・地方法人特別税
法人事業税の一部でしたが、2017年廃止になります。2018年4月以降事業年度より廃止。

・復興特別税
東日本大震災の復興のために使われる税金。「復興特別所得税」と「復興特別法人税」があります。

 

国税の間接税

・消費税
課税の対象となっている物品の販売・サービスの提供などの消費に対して課される税金です。

・酒税
アルコール濃度が1度以上の飲料である酒類に、消費税とは別に課される税金です。

・たばこ税
たばこの消費に対してかかる個別税金です。

・たばこ特別税
旧国鉄、国有林野事業特別会計の負債を一般会計に継承される際の負担を補填するための税金。

・地方揮発油税と揮発油税
ガソリンに課される税金です。2つを足したものが、一般的にガソリン税と呼ばれています。

・石油ガス税
液体の石油ガス(タクシーなどに使われているLPG・液化石油ガス)に対して課される税金で。

・石油石炭税
原油や天然ガスなどガスなどの状炭化水素、石炭などに課される税金です。

・航空機燃料税
航空機に積み込まれたジェット燃料(航空機燃料)に対してかかる税金です。航空機の所有者か使用者のどちらかにによって納められます。

・登録免許税
不動産や船舶、会社などの登記・登録・特許・許可・免許・技能照明などに課される税金です。

・印紙税
契約書や受取書など、お金をやりとりする際に作られる文書作成にかかる税金です。

・自動車重量税
車検を受ける時と新規登録時に軽自動車に課される税金です。

・関税
外国から輸入される貨物に課される税金です。

・とん税と特別とん税
貿易のために入港した外国船舶に対する税金です。

・電源開発促進税
一般電気事業者(電力会社)の販売電気にかかる税金です。

地方税の税金の種類の一覧


続いては地方税についてです。地方税は県税・市町村税に分かれます。

県税の直接税

・個人県民税
市町村民税とあわせて「個人住民税」と呼ばれています。

・法人県民税
資本金や所得、収入金額などの額を基準に法人事業に対して課税されます。

・利子割県民税
預貯金の利子などの支払い対して課される税金です。

・県民税配当割
上場株式の配当などの、特別配当等に対して課される税金です。

・県民税株式等譲渡所得割
上場株式などの譲渡益等に対して課される税金です。

・個人事業税
所得について、国に対して治める所得税に対して、都道府県に収める税金。

・法人事業税
法人の所得に法人事業税率をかけて算出される、事業を営むこと法人に課される税金です。

・不動産取得税
不動産を有償・無償に関わらず取得した際にかかる税金。

・自動車税
用途と総排出量によって決まり、所有者に支払い義務がある税金。

・自動車取得税
新車・中古車に関わらず、新たに自動車を取得した時に課される税金です。

・鉱区税
地下の鉱物を採掘する権利を持つ、鉱業権者に課される税金です。

・狩猟税
狩猟者になるために必要な「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」による登録を受けている人に対する税金です。

・固定資産税(大規模償却資産)
一般的には市町村に収める固定資産税ですが、一定額を超える大規模償却資産は、超過分に対して県税が課されます。

 

県税の間接税

・地方消費税譲渡割
製造や卸、小売りといった国内取引にかかる地方消費税。

・地方消費税貨物割
外国貨物を引き取るといった輸入取引にかかる地方消費税。

・県たばこ税
たばこの卸売業者が、県内の小売業者にたばこを売る際にかかる税金ですが、たばこ代に反映されるため、最終的には消費者が支払います。

・ゴルフ場利用税
ゴルフをプレーする人が、1人1日定額で支払う税金。

・軽油引取税
エンジンなどに使われる軽油を購入する人にかかる税金です。

・産業廃棄物税
事業者や工場、建設現場など事業活動による廃棄物を、県内の最終処分場に搬入する際にかかる税金です。

市町村税の直接税

・市町村民税
一般的に都道府県税と併せて住民税と呼ばれる、原則居所を置く個人や法人に課せられる税金。

・軽自動車税
自家用乗用軽自動車の場合には、一律10,800円の税金。

・鉱産税
鉱物の掘採事業において、鉱物の掘採を行う鉱業者が支払う税金です。

・特別土地保有税
土地の有効利用と取引の抑制を目的とした、土地の取得者・所有者に課される税金。

・都市計画税
都市計画区域内の固定資産税と同様に土地や家屋にかかる税金。

・事業所税
大都市における環境整備や、改善するための事業に利用するために課される目的税の一種。

・水利地益税
土地や山林の利益となる事業に充てる費用を、利益を受ける土地・家屋に対して課される目的税の一種。

・共同施設税
共同施設(共同作業場・汚物処理場など)に利用するために課される税金です。

・宅地開発税
託児開発をする際に、公共施設の整備が必要となる場合に課される税金です。

・国民健康保険税
国民健康保険の被保険者が属する世帯主に、国民健康保険事業に充てるために課される税金。

・固定資産税
資産価値をもとに土地や家屋、償却資産といった固定資産の所有者が支払う税金。

市町村税の間接税

・市町村たばこ税
たばこの卸売業者が、市町村内の小売業者にたばこを売る際にかかる税金です。県たばこ税と同様に、たばこ代に反映されるため、最終的には消費者が支払います。

・入湯税
鉱泉浴場の所在地である市町村が、鉱泉浴場の入湯に対し、入湯する客に対して課される税金。

まとめ

多くの税金が課される日本ですが、所属する団体や住んでいる地域、状況によって課される税金は変わってきます。どんな場合に、どんな税金がかかるかを知っておけば、後から「損をした」という状態を防げるかもしれません。

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