ボーナスの税金は高い?税金計算の方法を解説

  • 2017-11-15

エンジニアが会社で働く上で、ボーナスの存在は会社選びの一要素となるでしょう。そんなボーナスについても、税金がかかることをご存知でしょうか。今回は、ボーナスにかかる税金にフォーカスを当てて、その種類と計算方法についてご紹介します。会社で計算されて支給されたものを、自分で正否確認することもできます。以下でしっかり、チェックしていきましょう。

そもそもボーナスとは


ボーナスは賞与のひとつで、その人の月給を基本としています。月給の数か月分の額が、ボーナスの金額となります。ボーナスは多くの会社で夏・冬に支給されます。しかし、ボーナスの支給は企業に課される義務ではなく、ボーナスの有無や回数、時期については企業が自由に決めることができます。公務員については、6/30と12/10と日にちが決められています。企業の多くは、この日にちに合わせて支給しています。所得税法上は、住宅手当や休日出勤手当と同様に、給与所得に分類されます。

一般的には、業務成績や目標達成率などにより、同額の基本給を支給される労働者でも、それぞれボーナス額が変わる可能性があります。単に営業利益がよかっただけでなく、最近では残業する人は効率が悪い人、とみなされる企業もあります。そのため、毎日残業をして、仕事を頑張ったつもりでも、残業代が多くかかっている人のボーナスは思ったよりも額が伸びない、というケースもあるようです。また、ボーナスの支給額を決める際に、評価する基準が違うこともあり、他の人と比べた時に評価がボーナスとして返ってこない場合もあります。

ボーナスから引かれるものは?


普段の給与は、健康保険料や厚生年金、所得税、などが控除されます。これはボーナスに対しても同様で、いくつかの税金がボーナスの総額から引かれてしまします。そのため、ボーナスの支給時の手取り額は少なくなることを覚えておきましょう。差し引かれる税金の一覧を見てみましょう。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・社会保険料
・所得税

この時、住民税に関しては控除されません。

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は社会保険料として計算されます。健康保険料・厚生年金保険料は労使折半で支払い、雇用保険料に関しては労働者のみが支払いを行います。労使折半の2つは1,000円未満は切り捨てて計算されます。協会けんぽの健康保険、厚生年金の計算方法であれば、切り捨てたものに保険料率をかけて算出されます。

・健康保険料 9.91%(介護保険がある場合には11.56%)

・厚生年金保険料 18.182%
労使折半のため、料率に対して0.5倍されたものをボーナスから差し引きます。

・雇用保険料
一般事業の場合、2017年時点では、ボーナスの総額に0.3%をかけることで算定されます。2018年4月からは、1/1,000保険料が引き下げることが決まっています。

ボーナスの税金計算の方法


ボーナスにかかる所得税は社会保険料とはまた別の計算方法をします。ボーナスから前月の社会保険料を引いた後の金額に、所得税率をかけるのです。そのため、まずは上記の社会保険料を計算しなければいけません。

所得税率は「給与所得の源泉徴収税額表」から調べることができます。この表は、国税庁のホームページから見ることができます。例えば、社会保障費控除後の金額が15万5,000円以上15万7,000円以下であった場合には扶養家族がいなければ税額は3,200円、1人いれば1,570円、2人以上は0円となっています。

また、表には甲欄・乙欄があり、上記の扶養家族についての税率がかかれているのは甲欄です。甲欄・乙欄の違いは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているかどうかです。掛け持ちをしていたりと、2箇所以上で給与をもらう場合には、もう一方の会社でこの「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していると、乙欄を見る必要があります。

その月の社会保険料等を差し引いた控除後の金額 に3.063%をかけたものが税額となります。上記の例でいうと乙欄に該当する税額は9,600円となります。

毎年、1年の給与とボーナスが決まると、源泉徴収票が発行され、給与やボーナスの合計額がわかるようになっています。所得税に関しては、全付きの社会保険控除後の金額をもとにした税率が、控除後のボーナスにかけられる、おおよその額になっているため年収で見た時に本来、徴収すべきだった税額でない場合があります。

そのため、年末調整をして、その誤差についても清算する、というシステムが取られています。年末調整の対象者でない場合は、自分で確定申告をする必要があることも覚えておきましょう。確定申告は自分で年末調整に相当する手続きを、税務署に行き、自分で行わなければいけません。初心者には難しく感じる手続きなので、早めの準備が必要です。手続きには源泉徴収表が必要です。行時間も考えて、もし退職した会社があれば、発予め発行の依頼をしておきましょう。

まとめ

ボーナスに対してもいろいろな税金がかかっていることがわかりました。所得税に関しては、払い過ぎなどがあれば年末調整で、正しい税金が計算されるので安心してください。控除金額については、自分でも計算することができるので、国税庁のホームページなどを見ながら、自分で確認してみましょう。

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