フリーランスとしての働き方を応援!初めての補助金・助成金

  • 2017-8-23

念願のフリーランス生活をスタート。思う存分自分の力を試せる!という自由さの一方で、金銭面で不安があるという方も多いのではないでしょうか。フリーランスとしての第一歩を後押ししてくれるのが、補助金・助成金。この記事では補助金・助成金についての基礎知識から注意点までを順にご紹介していきます。

助成金・補助金の基礎知識

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補助金・助成金とは?

補助金・助成金とは、返済の必要がない資金のことを指します。
交付元は、厚生労働省や経済産業省といった省庁から地方自治体、各種団体まで様々です。

補助金と助成金の違いとは?

補助金と助成金に明確な差はありませんが、一般的には
補助金は「資格要件を満たした上で、書類審査を通過して受け取ることができるもの」
助成金は「資格要件を満たせば受け取ることができるもの」
に分類されます。
補助金の交付には原則数に限りがあり、事業計画書の提出や面接といったフローを踏まなくてはならないのに対し、助成金は資格要件をクリアすれば、受け取ることができるものです。
審査要件が厳しい補助金を無事受け取ることができると、公に事業の信頼性が認められたともいえるため、公的融資が受けやすくなったという事例もあります。

お金が受け取れるのは、あくまで事後

補助金・助成金は、出費後に申請をし、採択をされて初めてお金が支給されます。
また、申請からお金の支給まではある程度の時間がかかり、ものによっては受け取りが1年以上先になるケースも。自己資金を確認の上、計画的に活用することが大切です。

必要書類の保管期間は原則5年

補助金・助成金の対象となる必要書類(領収書、証拠書類等)は、支給決定から5年間は保管が義務付けられています。受給後も書類の管理を徹底しましょう。

フリーランス向け補助金・助成金3選

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地方自治体や各種団体にも様々な制度がありますが、ここでは全国のフリーランスが対象となる補助金・助成金をいくつかご紹介していきます。

創業補助金(経済産業省)

【概要】
創業・それに関連する経費の一部を補助してくれる制度。認定市区町村で創業をすることが前提で、計画した事業を遂行するための従業員を1名採用することも条件のひとつとなっています。
【補助対象】
人件費、創業にかかる申請書類作成費用、事務所・駐車場菜などの賃貸料、設備費など多岐にわたります。
【補助率】
補助対象経費の1/2以内、補助金額の範囲は外部資金調達の有無で異なります。

IT導入補助金(中小企業庁)

【概要】
ITツールのサービス導入を補助することで、経営力向上をサポートすることを目的とした制度です。日本国内の中小企業や個人事業主が対象です。
【補助対象】
ソフトウエア、サービス導入費
※事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツールが対象
【補助率】
補助率 2/3 以内、補助対象範囲は2 0万円~100万円

2-3 トライアル雇用助成金(厚生労働省)

【概要】
就業経験がない、安定的な就労経験がないといった求職者を積極的に雇用し、常用雇用へ移行させることを目的とした採用活動をサポートする制度です。
【助成対象】
ハローワーク・職業紹介事業者を通じて、求職者を雇用した事業主に助成する制度。いくつかある要件に該当する求職者を採用することが条件です。
【助成内容】
一人あたり月額4万円 ※最長3ケ月間
(対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、月額5万円/一人あたり)
ここまでご紹介した国の補助金・助成金以外にも各地方自治体や民間団体で様々な補助金・助成金が整備されています。ミラサポというサイトでは、地域ごとに検索も可能ですので、ぜひ比較検討してみてください。

プロの知見を賢く活用しよう!

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意外と大変なのが申請書類の準備。書類の整備に予想以上に時間がかかってしまい、期限までに間に合わなかったというケースも耳にします。一から全て自分の手で準備をするのもよいですが、上手くプロの手を利用するのも賢い方法です。

事業計画書作成はプロに無料相談

事業計画書といえば、金融機関から融資を受けるために作成する書類というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、この限りではありません。補助金の申請時に事業計画書の提出を求められる場面もたびたびあるのです。
各地域の商工会議所でプロによる事業計画書作成の相談会やセミナーを無料で実施していることもありますので、ぜひ利用してみましょう。

申請代行は有資格者に依頼も可能

審査要件が厳しいもの、書類作成に手間がかかる申請は、有資格者に代行をお願いするケースも一般的です。法律上、厚生労働省関連の助成金は社会保険労務士、それ以外の官公庁の補助金に対する申請は行政書士の業務とされています。
報酬形態は、「着手金+成功報酬」「成功報酬のみ」のいずれかが一般的です。

要件により専門家による申請が必要な場合も

準備書類の要件に、「認定支援機関」といわれる政府が認定した税務や金融、財務の専門知識を持つ機関を通じての申請が必要な場合があります。
認定支援機関による支援は有料の場合もありますので、受給額と申請コストのバランスを事前に確認しておきましょう。

補助金・助成金と税金の関係

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所得税上の補助金・助成金

助成金や補助金は、事業所得の中の「雑収入」として取り扱います。種類や内容により、補助金・助成金は複数を組み合わせて受給できるものもありますが、課税対象の収入が増えることになりますので、受給時には注意が必要です。

消費税上の補助金・助成金

補助金・助成金は、資産の譲渡等の対価に該当しないため、消費税の課税対象外となります。

まとめ

補助金・助成金は受給すること自体が目的ではありません。しかし、資金の支援によりさらに新しいチャレンジがしやすくなるのも確かです。制度を存分に活用して、自分らしく輝ける活動の幅をさらに拡大させていきましょう。

 

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