フリーランスの補助金・助成金!申請方法や税金のかかり方

フリーランスとして働く上で補助金や助成金が受けられることを知っているでしょうか。フリーランスには会社員のような福利厚生がない分、自ら情報収集をして、さまざまな補助や助成金を受けていくことが大切です。フリーランスの強みを生かして、多くの助成金を出してくれる地域に移住する人もいます。

補助金・助成金ってどんなもの?

kuguru,クグル,くぐる

補助金・助成金は、返済不要の資金

補助金・助成金とは、返済の必要がない資金のことを指します。交付元は、厚生労働省や経済産業省といった省庁から地方自治体、各種団体まで様々です。

フリーランスとして独立するときだけではなく、起業をする時など、自分で資金調達をしなくてはならないシチュエーションがあります。自分で持っているお金だけでは足りない場合は、融資を受けたり、補助金・助成金を申請したりします。返済義務のない補助金・助成金に対し、融資は返済をしなければなりません。

補助金は審査あり・助成金は要件のみ

補助金と助成金に明確な差はありませんが、一般的には補助金は「資格要件を満たした上で、書類審査を通過して受け取ることができるもの」助成金は「資格要件を満たせば受け取ることができるもの」に分類されます。補助金の交付には原則数に限りがあり、事業計画書の提出や面接といったフローを踏まなくてはならないのに対し、助成金は資格要件をクリアすれば、受け取ることができるものです。審査要件が厳しい補助金を無事受け取ることができると、公に事業の信頼性が認められたともいえるため、公的融資が受けやすくなったという事例もあります。

お金の受け取りまでは時間がかかる

補助金・助成金は、出費後に申請をし、採択をされて初めてお金が支給されます。また、申請からお金の支給まではある程度の時間がかかり、ものによっては受け取りが1年以上先になるケースもあります。自己資金を確認の上、計画的に活用することが大切です。

必要書類の保管期間は原則5年

補助金・助成金の対象となる必要書類(領収書、証拠書類等)は、支給決定から5年間は保管が義務付けられています。申請や需給が完了したからといって、書類を破棄してはいけません。

フリーランス向け補助金・助成金3選

お金,kuguru,クグル,くぐる

地方自治体や各種団体にも様々な制度がありますが、ここでは全国のフリーランスが対象となる補助金・助成金をいくつかご紹介していきます。

創業補助金(経済産業省)

創業補助金とは、創業・それに関連する経費の一部を補助してくれる制度です。認定市区町村で創業をすることが前提で、計画した事業を遂行するための従業員を1名採用することも条件のひとつとなっています。

【補助対象】
人件費、創業にかかる申請書類作成費用、事務所・駐車場菜などの賃貸料、設備費など多岐にわたります。
【補助率】
補助対象経費の1/2以内、補助金額の範囲は外部資金調達の有無で異なります。

創業補助金(経済産業省)の公式ページはこちら

IT導入補助金(中小企業庁)

IT導入補助金(中小企業庁)とは、ITツールのサービス導入を補助することで、経営力向上をサポートすることを目的とした制度です。日本国内の中小企業や個人事業主が対象になっています。

【補助対象】
ソフトウエア、サービス導入費が対象となっています。
※事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツールのみ。
【補助率】
補助率 2/3 以内、補助対象範囲は20万円~100万円と決められています。

IT導入補助金(中小企業庁)の公式ページはこちら

ここまでご紹介した国の補助金・助成金以外にも各地方自治体や民間団体で様々な補助金・助成金が整備されています。

起業に役立つ助成金・補助金
フリーランス向けの助成金・補助金を紹介してきましたが、起業する方をサポートするものも多数あります。独立を考えていて、フリーランス(個人事業主)になるか、起業して法人になるか迷っている方は、どちらがどのようなサポートを受けられるか確認しておきましょう。

申請手続はどうしたらいい?

kuguru,クグル,くぐる
意外と大変なのが申請書類の準備です。申請には期限がありますから、書類の整備に予想以上に時間がかかってしまうという状況は避けたいものです。一から全て自分の手で準備をするのもよいですが、プロの手を利用するのも賢い方法です。

事業計画書作成はプロに無料相談

事業計画書といえば、金融機関から融資を受けるために作成する書類というイメージがあるかもしれませんが、この限りではありません。補助金の申請時に事業計画書の提出を求められる場面もたびたびあります。各地域の商工会議所で、プロによる事業計画書作成の相談会やセミナーを無料で実施していることもありますので、ぜひ利用してみましょう。

申請代行は有資格者に依頼も可能

審査要件が厳しいものや、書類作成に手間がかかるものは、有資格者に代行を依頼するケースも一般的です。法律上、厚生労働省関連の助成金は社会保険労務士の業務とされています。厚生労働省以外の官公庁の補助金に対する申請は行政書士の業務とされています。報酬形態は、「着手金 + 成功報酬」「成功報酬のみ」のいずれかが一般的です。

専門家からの申請が必要な要件も

準備書類の要件に、「認定支援機関」といわれるものがあります。これは、政府が認定した、税務・金融・財務の専門知識を持つ機関を通じて申請しなければならないものがあります。認定支援機関による支援は有料の場合もありますので、受給額と申請コストのバランスを事前に確認しておきましょう。

移住で補助金・助成金がもらえる?

フリーランスの強みとして、働く場所を選ばないというものがあります。そして、日本の都道府県には、IT起業やフリーランスの誘致のために補助金や助成金を用意しているところがあります。

徳島県「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」

徳島県内の過疎地域で、クリエイティブ・SOHO事業をする事業者への補助金です。「SOHO」には、明確な定義はありませんが、「従業員10名以下でIT事業を行なっている事業者」をさすことが多いです。

こちらは、個人事業者も利用することができます。通信回線使用料の1/2や、不動産賃貸料の1/2を補助してくれます。また、地元の方を雇用した場合にも助成を受けられます。

島根県「ソフト系IT産業の支援制度」

こちらは、ソフトウェア、デジタルコンテンツ業を営む方向けの優遇制度です。島根県外で活動をする企業が島根県に会社を構える場合と、技術やビジネスモデルが高く評価された企業が島根県で創業する場合に限られます。また、島根県で新しく3人を雇用しなければなりません。

このように、支援を受ける条件は、フリーランスには厳しいものとなっています。しかし、8年間家賃が半額になり、都心への往復などでかかる運賃が5年間半額など、手厚い補助が受けられます。

補助金・助成金と税金の関係

kuguru,クグル,くぐる

雑収入として所得税がかかる

助成金や補助金は、事業所得の中の「雑収入」として取り扱います。種類や内容により、補助金・助成金は複数を組み合わせて受給できるものもありますが、課税対象の収入が増えることになりますので、受給時には注意が必要です。

所得税の納税時期・計算方法
補助金や助成金には所得税が課せられますが、所得税はどのように計算すれば良いのでしょうか。得ているお金にそのまま税率をかける訳ではありません。正しい所得税の計算式と、具体的な計算例を紹介します。

また、補助金・助成金は、資産の譲渡等の対価に該当しないため、消費税の課税対象外となります。

まとめ

補助金・助成金は受給すること自体が目的ではありません。しかし、資金の支援によりさらに新しいチャレンジがしやすくなるのも確かです。制度を存分に活用して、自分らしく輝ける活動の幅をさらに拡大させていきましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る