個人事業主の節税方法とは?年金や共済などの活用術

  • 2017-12-7

日々の忙しさから、節税について考え、対策を取ることが後回しになっている個人事業主もいるのではないでしょうか。個人事業主やフリーランスの方にとって、節税対策を講じることは売り上げを伸ばす事と同じくらい大切なことです。年金や共済などを活用しながら節税する方法についてご紹介します。

個人事業主が節税対策で経費化できるものとは

日常の支出で経費化できるもの

個人事業主の節税対策で、日常の支出で経費化できるものはないか考えてみましょう。

まずは事業に使用する割合によっては経費化できる支出についてです。合理性さえあれば、割合を決める基準は自分で決めることができます。例として車にかかるものであれば、減価償却費やガソリン代、車検代や修理費、高速代や保険料などがあります。その他、家賃や水道光熱費、固定電話及び携帯電話代なども経費化できるケースもあります。

次に事業者の使用目的によっては経費化できる支出についてです。事業の目的に沿っていれば主観的に判断できます。例えば、仕事用に購入したものであれば新聞や書籍、雑誌も全額経費化できます。飲食費も仕事の打ち合わせなどで使用するのであれば全額経費化が可能です。

業種によっては経費化できるもの

事業に使用する割合に関係なく、業種によって経費化できる支出もあります。取材の多いカメラマンやライター、広告代理店などは経費化できるものも多くなります。その他の業種でも自分の仕事内容に該当するか考えることで、経費化できる支出が見えてくるでしょう。

例えばエステであっても、取材や市場調査、競合他社への偵察など業務に直接かかわる目的があれば経費化できます。ブランド物のドレスやスーツも、芸能関係の仕事で明らかに仕事以外では着用できない衣装とわかるものであれば経費化できるケースもあります。宿泊旅行も執筆目的や、取材や市場調査のためなどの目的がきちんと説明できる場合には、経費化が可能です。

青色申告による節税

青色申告の概要

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。2つの違いは簡単に言うと、手間がかかるか簡単にできるかです。青色申告は少し複雑な「複式簿記」、白色申告は簡単な「単式簿記」。青色申告は事前に届出が必要です。

「青色申告承認申請書」「給与支払い事務所等の開設届書」「青色事業専従者給与に関する届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の4つの届出書が必要になります。事業を継続して営んできた方が青色申告したい場合は、その年の3月15日迄に税務署に届出をしないといけません。間に合わなかった場合、その年は白色申告になります。

新規開業された方が青色申告する場合は、開業日から2ヶ月以内に税務署に届出をしないといけません。開業する際は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があるので、同時に税務署に届出をしておくとスムーズです。

青色申告の節税メリット

青色申告は少し複雑ですが、最大65万円の控除を受けることができるので節税効果が期待できます。これは、経費のようにお金を使っていないのに、経費のように利益から65万円控除してもらえるということです。 個人事業を開業して、申請をしなければ白色申告の扱いになるので、節税を考えるなら事前に税務署へ申請書を出しておきましょう。

個人事業主の年金を利用した節税

国民年金基金

国民年金基金とは、フリーランスや個人事業主などが国民年金に上乗せで納められる年金のことです。国民年金基金を納めることで、将来受け取れる年金の額を増やせます。会社員などサラリーマンは、国民年金に上乗せで厚生年金を納めていますが、国民年金基金はこれに対し自営業の人たちに向けてできたものです。国民年金基金での納付額は社会保険料控除として、全額が所得控除となります。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、確定拠出年金法に基づき実施されている私的年金の制度です。iDeCoへの加入は任意で、自分で掛金や運用方法を選びます。60歳になるまでは引き出せませんが、掛金とその運用益の合計額をもとに60歳以降から給付を受けられます。iDeCoのメリットは掛金全額の、所得控除が認められていることです。

個人事業主の共済を利用した節税

小規模企業共済

個人事業主でも共済制度に加入することで、保険料支払い分が控除されるので節税になります。「小規模企業共済」は、個人事業主のための年金制度です。支払った保険料が「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除対象となります。月々の掛金も1,000円から、500円単位で自由に金額設定も可能です。加入後も掛金の増額・減額が可能です。

中小企業倒産防止共済

「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」は、中小企業が経営難に陥ることや連鎖倒産を防ぐための共済制度です。中小企業倒産防止共済も、支払った保険料が全額経費となるため、節税しながらもしもの時に備えることができます。さらに、12ヶ月以上掛金を納めることが条件ですが、解約した場合には掛金が全額戻ってくるので貯金と考えることもできます。

まとめ

個人事業主の節税方法は、経費をしっかり入れること、所得控除を増やすことです。節税のための労力は、日々の業務が忙しいと後回しにされがちですが、確実に結果に繋がります。これから開業を考えている方は、青色申告の届出も忘れずに済ませ、節税対策を初めから身につけた個人事業主を目指しましょう。

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