サラリーマンができる節税方法とは?ふるさと納税や保険を活用

  • 2017-12-7

節税と聞くと、自営業の人やお金持ちの人がするイメージがありますよね。サラリーマンでも実践できる節税術があることを、知っていますか?実際に年末調整や確定申告時に、対策をしている人もいるかもしれません。まだ節税対策をしたことがないという人は、サラリーマンができる節税方法を知って、今年は手元に残るお金を増やしましょう。

保険による節税効果とは


節税対策のためには、まずは所得税をどのくらい納めているかを確認してみましょう。毎年11月頃に会社からもらう源泉徴収票で確認できます。

所得税の税率は、2015年分以降は、5~45%の7段階(2017年4月現在)です。ちなみに、年収のすべてが所得税の課税対象になるわけではありません。サラリーマンならかかるであろうと予想される必要経費分の給与所得控除と、扶養控除や配偶者控除などの所得控除の2つを引いた金額が課税対象となります。また、所得税に応じて住民税も計算されるので、節税対策を知っておけば所得税、住民税ともに効果があります。

一般生命保険料控除と介護保険料控除、個人年金保険料控除がある

生命保険に加入していれば、年末調整で生命保険料控除を申請しましょう。2011年以前の旧契約と2012年以降の新契約で計算方法が異なっています。生命保険料控除には、一般生命保険料、介護保険料と個人年金保険料の3種類があり、最大で12万円の控除を受けることが可能です。3種類の種別ごとに、さらに旧契約と新契約ごとに計算が必要な点に注意して、漏れのないように申告します。加入している生命保険会社から控除の申請に必要な書類が送られてくるので、届いたらすぐに確認しましょう。

親の収入によっては扶養控除の適用が可能

親が生計同一で所得38万円以下なら扶養の対象

子どもを扶養家族に入れている人はほとんどでしょう。しかし、扶養家族の範囲は意外に広いです。退職したが年金受取まで期間がある無収入の両親なども対象。条件は「生計を一としていること」で、同居していなくてもいいので、当てはまる場合は申請しましょう。

年金を受給していても一定額以下なら対象になる

年金を受給している場合でも、一定の控除額が決められているので、扶養控除の対象となる可能性があります。65歳未満は70万円、65歳以上は120万円年金を年金額から差し引いた額が38万円以下であれば、扶養控除の適用が可能です。また、遺族年金は課税対象とならないため、遺族年金を受給している母親も、他の収入が上限を超えなければ扶養控除の対象となります。

サラリーマンはスーツ代で節税は可能?

特定支出控除とは

聞きなれない控除の特定支出控除。給与所得控除の2分の1を超える場合のみに認められる控除です。通勤にかかる「通勤費」、職務に必要な場合の「資格取得費」、転勤の際に生じる「転居費」、単身赴任中に勤務地から自宅までの往復でかかった「帰宅旅費」、「勤務必要経費」(図書費・衣服費・交際費)などが控除の対象です。このうち、通勤費や転居費、帰宅旅費などは会社から支給される場合が多く、控除の対象とならない可能性があるので、それぞれの項目に該当するかどうかの給与明細などで確認が必要です。

スーツ代が特定支出控除の対象になる条件

実は、スーツも勤務必要経費の衣服費の対象となります。ただし、申請には、会社が必要経費として認めたうえで、証明書が発行されることが条件です。

サラリーマンにとってふるさと納税は節税効果がある?

ふるさと納税の概要

一時話題になったふるさと納税。地方創生を目的に始まった寄付金制度で、所得控除の「寄付金控除」に当てはまります。出身地の自治体だけでなく、寄付したい自治体を自由に選び、金額は収入額に応じた上限額内に収まるようにします。

2000円は自己負担になるが返礼品が魅力

ここで注意が必要なのは、寄付金額が全額控除されるわけではないという点です。2000円は自己負担になり、残りの金額が所得税と住民税から控除される制度です。例えば、4万円分ふるさと納税を利用した場合、3万8千円分が控除されます。ただし、ほかの所得控除と違って、控除以外にもプラスになっているポイントが、自治体から返礼品。寄付金額に応じて、地場産物をもらえるという点がこの制度の魅力で、ふるさと納税を簡単に利用できるサイトで各自治体の返礼品を検索して寄付する自治体を決めてもいいでしょう。

ふるさと納税ワンストップ特例

従来のふるさと納税は、確定申告が必要という手間がありましたが、さらに制度を進めるために始まったのが、ふるさと納税ワンストップ特例です。納税後、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が納税先の自治体から送付されてきます。必要事項を記入して提出するだけで、翌年の住民税が安くなるので、忙しいサラリーマンでも効率的に節税対策ができます。ただし、収入が2000万円を超える場合などは確定申告を必ず行う必要があります。

まとめ

サラリーマンにおすすめする節税対策を紹介しましたが、実践できそうなものはありましたか。今年の年末調整・確定申告から、ぜひ利用してみましょう。家計を必死に節約して夫婦仲がぎくしゃくするよりも、ずっといい節約方法ですよ。

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