青色申告をする場合の提出書類と注意点まとめ

  • 2017-12-7

青色申告をする際、所轄の税務署へ提出すべき書類の種類と留意すべき点について、まとめて紹介します。提出書類に関する情報に加え、保管すべき法定帳簿等についても、最後に情報をまとめていますので、参考にしてください。

青色申告の事前提出書類


確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」があり、青色申告を希望する場合には、事前に税務署で申請手続きを行なう必要があります。提出すべき書類と提出期限については、以下のとおりです。

事前に提出すべき書類1点

「所得税の青色申告承認申請書」
様式は、国税庁のサイトよりダウンロード可能です。

提出期限

上記の様式に必要事項を記入し、原則として、青色申告による確定申告を予定している年の3月15日までに書類を提出する必要があります。例えば、2018年度分の確定申告を青色申告で行ないたい場合には、2018年3月15日までに上記申請書を作成し、所轄の税務署に持参または郵送で提出しなければなりません。提出期限が土日祝日に該当する場合には、その翌日が期限となります。

なお、青色申告しようとする年に新規開業した場合には、開業後2ヵ月以内に申請の手続きし、税務署に認められれば、青色申告が可能です。

青色申告時の提出書類1


青色申告をする際、提出すべき書類のひとつが「確定申告書B」です。ちなみに、確定申告書にはAとBがあり、Aは会社員など給与所得や公的年金収入等がある人、Bは個人事業主など事業所得や不動産所得等がある人が利用します。「確定申告書B」は、第一表と第二表の2ページからなる書類です。

第一表には、確定申告をする人の住所や氏名などの基本情報に加え、収入金額や所得金額、所得から差し引くことができる所得控除金額などを記載します。青色申告の場合には、住所記入欄のすぐ下にある「種類」の項目で、「青色」に印を付けましょう。
一方、第二表は、第一表の各項目の詳細情報を記載するイメージとなります。例えば、「所得の内訳」として、所得金額を種類別に記載します。そのほか、医療費控除や社会保険料控除などの所得控除を受けたい場合には、それぞれの内訳を該当欄に記載しなければなりません。さらに、家族従業員に給与を支払っている青色申告者は、「事業専従者に該当する事項」で、専従者の給与額を記載する必要があります。

「確定申告書B」の様式

青色申告時の提出書類2


上記の「確定申告書B」に加え、青色申告時に必要な提出書類が「所得税青色申告決算書」です。本決算書には、全部で4種類(一般用、農業所得用、不動産所得用、現金主義用)あります。その中でも、農業や不動産業以外の業種で、事業を営む個人事業主などが使用する様式が「一般用」です。

例えば、「所得税青色申告決算書(一般用)」は、全4ページから構成されています。1ページ目は、損益計算書で、2ページ目と3ページ目は、損益計算書に記載した項目の明細を記載する様式です。最後の4ページ目は、貸借対照表で、製造業を営む青色申告者は、同ページ右側にある製造原価の欄にも該当する数値を記入します。

なお、「所得税青色申告決算書」の各ページは、普段から会計帳簿を作成していれば、基本的に該当する決算数値の転記をするだけで完成することができます。

「所得税青色申告決算書」の様式

 

青色申告時の提出書類3


青色申告で提出すべき様式2種類に加え、申告書に記載した数値を証明するための添付書類も準備しておく必要があります。添付書類には、所得控除を受けるための領収書等が該当し、「確定申告書」の「添付書類台紙」への貼り付けが必要です。

例えば、医療費控除を受けるためには、1年間の医療費を証明できる領収書、寄附金控除を受けるためには、寄付を行なった自治体等から交付される領収書を添付します。領収書の合計が、確定申告書の各控除項目に記載した数値に一致するよう、過不足や間違いがないか、所轄の税務署へ提出する前によく確認しておきましょう。

ありがちな誤りのひとつとして、確定申告の対象期間(毎年1月1日から12月31日)以外の領収書を貼り付けてしまうケースがあります。したがって、提出すべき領収書が、本当に申告年度に含まれるべきものかどうか、発行日などを確認しておくことも大切です。

青色申告の提出書類以外の帳簿は保管


青色申告をする場合、作成した会計帳簿や決算書類、事業取引の内容を証明する証拠書類については、一定期間保管しておく義務があります。保管方法については、基本的に紙媒体となりますが、事前に所轄の税務署から承認を得られれば、電子媒体での保管も可能です。以下、保存期間ごとに保管しておくべき帳簿等を一覧でご紹介しておきましょう。なお、保存期間は、各年の確定申告期限の翌日から起算するルールとなっています。

保存期間7年の書類

  • 仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、現金出納帳などの会計帳簿
  • 損益計算書、貸借対照表、確定申告書などの決算関係書類
  • 領収証、借用証、預金通帳などの現預金の取引等関係書類

保存期間5年の書類

・請求書、納品書、見積書、契約書など事業取引に関係する上記以外の書類

まとめ

青色申告をするためには、期限ギリギリになって慌てることがないよう、前もって様式などを準備しておくことをおすすめします。特に、初めて青色申告をする方は、事前の届出手続きも必要になるので、忘れないようにしましょう。

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