その副業、大丈夫?副業が禁止されている企業とバレた場合の罰則

  • 2017-12-8

会社で正社員として働いていても、育児や住宅ローンなどで出費が多く、手取りではまかない切れないと困っている人も多いのではないでしょうか。少しでも収入を増やそうと、何か副業をしてみたいと考えている方もいることでしょう。しかし、副業を何も知らずに始めることは危険かもしれません。

副業が禁止されている企業や副業禁止の実情、隠れて副業した場合ばれるのか?罰則はあるのか?などを調べてみました。

副業が禁止されている企業がある?

2017年の2000社を対象とした「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、77.2%の企業が「兼業や副業を禁止している」と回答しています。さらに、「将来的にも兼業や副業を認めることを検討しているか」の問いに対し、79.3%にも及ぶ会社が「検討していない」と回答しています。
(参照:兼業・副業に対する企業の意識調査)

この調査からもわかるように、多くの日本の企業は副業を容認していないことがわかります。なかには、社員の副業を「禁止する理由がない」や「社員の収入増につながるから」と容認、推進している企業も。会社によって副業の考え方には相違があり、日本の企業の全てが副業を禁止しているわけではないようです。

なぜ副業禁止の企業があるの?

さきほどの「兼業・副業に対する企業の意識調査」でも、副業を禁止している主な理由が挙げられています。上位を占めるのは、「社員の長時間労働や、過重労働を助長する原因となる」や「会社の情報漏えいにつながる可能性がある」「労働時間の管理や把握が困難になるため」などです。

やはり、副業で仕事をしてしまうとどうしても本業の時間以外の時間を使うことになります。会社としては、大切な社員が過重労働をし、健康を害して欲しくないという思いから社員の副業を禁止していることが推察されます。

副業禁止かどうかを確認する方法

会社ごとに違う副業の考え方ですが、社員の副業を会社が全面的に禁止することは、実は法律上許されていません。さらに、2017年11月、厚生労働省は「副業は事前に届けることで容認する」と「モデル就業規則」を新たに提示しました。しかし、まだこの事業は始まったばかりです。法律上制限はないとはいえ、会社が副業を禁止していることは、さきほどの調査からも容易にわかります。では、どうやって副業禁止かどうかの確認をすればいいのでしょうか?

就業規定を確認する

先に述べた「兼業・副業に対する企業の意識調査」の中でも、「副業、兼業を就業規則の中で禁止にしている」と回答した企業は77.2%に及んでいます。

この調査からも判断できるよう、就業規定や、就業規則などと呼ばれるものにはあらかじめ副業のことについて書いてあるケースが多くあります。まずは、就業規定や就業規則を確認することからはじめましょう。就業規則で、「副業が禁止」と記載してあれば潔く諦めた方が、自分の身のためと言えます。

上司に確認する

副業の中でも、株などは副業にあたらないと言われています。上司との会話の中で、さりげなく確認してみましょう。しかし、就業時間内にネット上で操作したりしてしまうのは、就業規則に明確に書いていないとは言え禁止行動です。さらには投資会社を設立したり、株の操作のために本業がなおざりになってしまったりしては会社から何らかの罰則が与えられる可能性があります。

副業禁止の会社でバレたらどうなる?

雇用契約で就業時間外の私生活を拘束することはできないので、社員の副業を禁止することは法律上認められていません。しかし、会社で副業を禁止している場合は、戒告や減給などの処罰、最悪なケースでは解雇となる場合もあります。

では、どうやって会社にバレるのでしょうか。そこには、確定申告が大きく関わっています。会社と副業の合計の収入を統合して計算された住民税額が、毎年6月に会社に通知された時に、給与担当者が給与と課税金額の差に気付けば、ばれるということになります。

会社は、マイナンバー制度の導入により、社員やアルバイトなど、給与を支払う人のマイナンバーを取得することを努力義務として課せられています。副業の収入が20万円を超えると、確定申告が必要です。確定申告をしていなくても、副業の会社が支払調書を自治体に提出していれば、同様に住民税算出時に加算されることになります。

副業が理由で解雇された裁判事例

法律上は制限されていない副業ですが、これまでに副業が原因で会社に不利益を及ぼしたとして、解雇通知が合法とされた判例があります。

副業による疲労や睡眠時間の減少により、就業時間中の業務に支障をきたした例

飲食店で毎夜6時間の副業をしていた従業員が解雇された判例では、「労働の誠実な提供に支障をきたす蓋然性が高い」と、解雇を有効とする判決が言い渡されました。逆に、大学教授の副業による解雇は、本業に影響しない程度ということで無効の判決でした。

本業への妨害や背徳行為が認められた例

本業と同業の副業に携わって、競業避止義務違反のため解雇を有効と判決された例があります。本業の取引先と売買する、ノウハウを私的に流用するなどし、営業の妨害、背徳行為が認められた為です。

まとめ

法律的には禁止されていない会社員の副業ですが、就業規則には明文化されている可能性が大いにあります。厚生労働省からの新たな事業が開始したとはいえ、日本の多くの会社に浸透するまでには時間が必要です。
副業を考えている方は、まずは信頼のおける上司に相談してみましょう。

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