法人格の意味とは?種類や取得のメリット、略称について

「法人格」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。株式会社やNPO法人などは、登記をすることで法人格を与えられ、さまざまな権利や義務をおいます。こちらの記事では、法人格の概念や法人格のメリットなどを紹介します。一般教養としても、起業する際の予備知識としてもおさえておきましょう。

法人格の意味とは?

法人のための権利能力のこと

人間は生まれながらにして人格という権利を取得します。性格が優れている人のことを「人格者」という言い方をしますが、この人格はそういった意味で使用しません。生まれるとすぐに個としての資格をもらい、法律上に存在することを認められるのです。これを「自然人」といいます。

一方で、団体には「法人」という使い方をします。法人に与えられた人格こそが、法人格です。会社などの組織を形成する場合、たくさんの人材やお金、商品や技術が集結します。このとき普通なら団体に権利能力や保障性はありませんが、法人格を得ると、法律によってこれらをもつことができます。こうして法人格を得ると、団体が法人として機能することができます。

こうして考えると、創業の際には法人格を与えてもらい、法人になることが大切になってくるような気がしますが、この法人には自然人と違うビジネスメリットはあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきます。

法人格の種類には何がある?

非営利法人と営利法人に大別される

法人は、「営利法人」と「非営利法人」に大きく区別されます。

「営利法人」は構成員(株式会社なら株主)の経済的利益を追求して、団体の利益を構成員(株主、役員、社員など)に分配します。具体的には株式会社などです。

一方「非営利法人」とは、構成員に対する利益分配を目的にしない法人です。具体的には、公益法人やNPO法人、社団法人、学校法人、財団法人、社会福祉法人、宗教法人などが該当します。「構成員への利益分配を目的としない」というのは、利益をその団体の目的達成のために使う意味です。

営利法人の株式会社・合同会社・合資会社・合名会社

営利法人の会社には4つの形態があります。「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」です。
ポイントは、大きく分けて「株式会社」と「持分会社」になる、ということと、「持分会社」はさらに「有限責任社員」と「無限責任社員」の存在により合同会社、合資会社、合名会社に分けられることです。

有限責任社員と無限責任社員の違いは、会社が倒産した際どの程度の責任を負うか、という点です。有限責任社員は弁済すべき損害について、自分の出資額を限度として連帯責任を負います。出資した以上の額は会社の負債を負担する必要はありません。

一方で無限責任社員は、会社に対して無限の責任を負います。会社が倒産して会社の財産を処分するだけで債務を弁済できない場合は、自己の財産を弁済にあてる必要があります。有限責任社員のみが合同会社、無限責任社員のみが合名会社、有限無限両方で構成されたのが合資会社です。

法人の種類一覧と個人事業との違いについて
営利法人と非営利法人の違い、さらに営利法人の種類について紹介してきました。日常生活では営利法人の株式会社などに馴染みがあるかもしれませんが、それ以外にもさまざまな法人があります。こちらの記事では、法人の種類とその特徴、個人事業との違いについて紹介しています。

法人格の種類ごとに略称がある

法人格の中には、株式会社、合同会社に加え、医療法人財団、宗教法人などさまざまな種類があります。「医療法人財団」や「社会福祉法人」など長い法人名を持っていると、銀行口座の開設時に不便です。

そのため、法人には公式に設定された略語を使うことが許されています。例えば、医療法人は「イ」と略すことができます。つまり、「医療法人 ○○会」の場合、「イ)〇〇会」になります。

他にも、株式会社は「カ」、財団法人は「ザイ」などと定められています。略語というと、使いやすいように自分で定めて良いように感じるかもしれません。しかし、法人名の略語は公式に定められ、厚生労働省の公式ホームページで確認できるようになっています。

法人名の略語の記載について|厚生労働省

「権利能力なき社団」も存在

実質的に法人ではあるものの、法人格を得ていない「権利能力なき社団」という組織が存在します。法人格を得るのに必要な法律上の条件を満たしていなかったり、あえて法人格を得ないスタイルをとっていたりします。

具体的には、町内会やマンション管理組合、サークルなどの小規模な組織が挙げられます。また、政治団体で政党としての条件を満たしていないものも、「権利能力なき社団」として活動することがあります。

「権利能力なき社団」にはデメリットがあります。それは、不動産などの財産の所有者を法人にできないため、名義管理が煩雑になるという点です。財産を、社団のリーダーや役員の持ち物としなければなりません。そのため、名義を貸している人が脱退したり死亡したりした場合、次の個人に名義変更をしなければなりません。法人であれば、構成員が変わろうと、財産は法人の持ち物となるので問題ありません。

法人格を取得して事業を行うメリット


個人事業主として働いている個人が、法人を目指すシーンは多々あることと思います。では、なぜ法人化をするのでしょうか。

各種税金によるメリット

事業を起こすと必ず所得に対して税金がかかります。個人事業主の場合は、所得税・住民税・事業税ですが、法人になるとこれが法人税・法人住民税・法人事業税と変わります。どちらも課税義務のあるものとして似通ったものですが、両者は税率に大きな違いがあります。

所得税に関しては、その額によって累進課税が課されますが、法人は二段階課税となり上限が25.5%と定められているのです。ある程度の所得が出てくると法人化したほうが税額を抑えられるメリットがあります。

法人化の節税メリット
個人事業主から法人化する際、支払う税金の制度が変わります。こちらの記事では、どのタイミングで法人化すれば節税効果が大きくなるのか、また、法人化後も効いてくる節税方法にはどのようなものがあるのかを紹介しています。

経費計上で節税ができるメリット

経費というのは「必要なもの」と限定されていますが、個人事業主の場合はこの原則が徹底されています。事業において的外れなものは経費としておとすことができませんが、企業主体で活動を行う法人は、「損金」としての処理ができるため経費計上できるものの種類が広がるのです。

もちろん全く関係のないものを経費とすることはできませんが、例えば出張の際の交通費を設定すれば、出張旅費として全額を経費計上することができ、節税に繋がります。

相続税節税のメリット

法人化していない個人での事業の場合、事業主の死亡によってその資産は個人のものとして扱われ、相続税がかかります。ここで多額の課税に驚かれる人も少なくありません。

そこで法人化するメリットの一つとして家族を従業員として扱う法人になれば、所得が分散し、また課税対象額を減らすことができます。さらに相続税はかかりません。このような資産の残し方によって、事業主の世代交代が容易になり、次の代に事業を残すことができるのです。

社会的信頼が得られる

会社の事業所の住所がはっきりと明確にあり、事業内容や従業員数がクリアに第三者に分かること、公示していることは、社会的な信頼が得られます。法人化するというのは会社を創ることと同意義ですが、客観的に見ても信頼性の高い会社はその責任所在を明らかにしているものです。

このことによって他法人との契約によるつながりを持つことが円滑に進み、事業内容の充実が図れます。

法律によって事業内容が明確になる

法人格によって、個人は法人として法律上に存在することを認められました。そして法人格は年々時代に適した形で変化しています。こうした政策の流れに乗ることができるのも、法人格を持っている法人のみです。

また政策によって各種補助金や、事業の援助も受けることができます。先の社会的信頼につながることですが、法人という団体名を与えられることによって事業を明確化することも可能です。例えば「非営利団体」と掲げると、徹底した利潤追求型の企業であるとは認識されにくく、同じ目的の会社には分かりやすいというメリットがあります。

まとめ

法人格と一言にいってもその背景や仕組みは複雑です。時代に応じて税制が変わるように、法人格も変化を続けています。法人格があるから優良な企業とは断定できないので、事業によってどのような体制をとることが、自分にとって一番のメリットとなるのかを見極めましょう。

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