国保の加入手続きをする場所や時間は?必要書類もチェック

国民皆保険制度の国民健康保険。自営業の人やフリーランスの人が加入するイメージがあるでしょう。しかし、あらたに国保に加入する場合には、自分自身での手続きが必要なのをご存知でしょうか。今回は国保の加入手続きの方法から、加入しなかった場合のリスクについて解説していきます。

国保の加入手続きが必要なケースと必要な書類


国民健康保険や国民年金は、いざという時のために加入する「国民皆保険制度」です。日本の公的医療保険制度には、4つの種類があります。皆保険の国民健康保険の他に、会社員と家族が加入する健康保険、公務員と家族が加入する共済組合。75歳以上は、後期高齢者医療制度に加入します。

年金に関しては、会社員の厚生年金と公務員の共済年金がありましたが、平成27年に一本化されました。公務員と会社員、75歳未満のその他の人は、全員国保に加入することになりますが、あらたに国保に加入する場合には市区町村役所での手続きが必要になります。

しかし、「あらたな国保加入」というのはどのようなケースなのでしょうか。登録時の注意点としては、マイナンバーカードと身分証明書は必須ということです。それに加えて、転入などの加入理由によって必要な書類が変わってきます。いざ、役所に行っても書類不足では、せっかく足を運んでも二度手間なので、必要な持ち物は予め揃えておきましょう。

ほかの市区町村から転入したとき

転入時には、証明書に国保有となっている場合に転出証明書が必要となります。

会社を退職して任意継続をしない場合

会社を退職し、健康保険を抜けたら、健康保険の資格喪失証明書が必要です。退職医療制度の対象者は年金証書も併せて必要になります。もし、なければ、前の健康保険をやめた日付が
確認できる証明書を用意しましょう。

健康保険の扶養者から外れたとき

健康保険資格喪失証明書が必要です。または、扶養がはずれた日付が確認できる証明書を用意しましょう。

生活保護を受けなくなったとき

生活保護を受けなくなった際には、保護廃止決定通知書を持参します。

子供が生まれたとき

国保加入者が出産した際には、保険証、印鑑、母子手帳、世帯主の銀行口座の用意が必要です。

上記のような場合には、手続きをしないと、健康保険証は発行されません。病院に行っても、10割の負担になります。しかしながら、国保は強制加入なため、手続きをしなかった場合には、本来の加入日にさかのぼって加入させられることに。もちろん、保険料も加入時から請求されます。

国保の加入手続きをする場所や期間、時間は?


続いては、実際に国保加入の届出をする際の手続きについてみてみましょう。手続きをせず、保険料も払わないと、滞納という形で後から一括請求をされる場合もあります。届出の期間というものも設けられています。会社員や公務員の保険制度と違い、すべて自分でしなければいけない、ということがポイントです。

届け出の期間

国保の届出は、事由が発生した後14日以内の加入手続きが必要です。事前に申請しておくことはできません。14日以降に届出をだしても、先述したようにさかのぼって保険料が請求されます。国保の加入日は届出日ではなく、移動があった日、ということも頭に入れておきましょう。

手続きは市区町村の窓口

基本的に国保の加入は、市区町村の役所や地域事務所での手続きになりますが、加入理由によって必要な手続き・窓口が変わる場合があります。

例えば、子どもが生まれた時や市町村への転入なら戸籍住民課での手続きをした後に、国保加入の手続きをしますが、役所の多くは平日8時半から17時まで。土日や夜間など、時間外対応は市区町村によるため、時間内に行けないことを一度相談してみましょう。条件を満たせば、郵送での届出も可能なケースがあります。

国保の代理人による手続きは委任状が必要?


何らかの理由によって、国保加入の手続きを本人ができない場合があります。家族の手続きや、他の人に頼みたい場合はどうすればよいのでしょうか。家族が離れて暮らすケースも珍しくない現代においては、同世帯でない、他人に手続きを任せなければいけない家庭も増えてくるでしょう。

国保の手続きができる人

国保の加入の届出は、基本的に本人が手続きをします。家族の手続きは、同世帯の人が手続きできますので、子どもやパートナーの手続きに問題はありません。

しかし、それ以外の人がする場合には、委任状が必要になります。委任状を持って、手続きをする場合には、手続きをする代理人の本人確認も必要なので、注意が必要です。一方で、受け取りは委任状があっても代理では受け取れません。この場合には、世帯主宛に、簡易書留で送られてきます。

委任状は市区町村のホームページでダウンロード可能

委任状は本人の自著である必要があります。もし、病気などの理由により、本人が自筆署名できない場合には、役所に相談してみましょう。委任状のフォーマットは、多くが各市区町村のホームページでダウンロードできます。特に書式に定めがない場合もあります。提出する市区町村の決まりをチェックしましょう。

まとめ

国民健康保険は、対象の人は強制加入になります。わからないから、と加入が必要なのに放っておくと困ったことになるので、自分で責任を持って対応する必要があります。数年分の未払い健康保険料を一括で請求され、悪くすれば差し押さえの強制執行がなされる可能性も。日本国民においては、健康保険証がない状態はない、ということが国民皆保険制度です。加入の手続きをしっかりとし、もし保険料を払えない場合には役所に相談に行くようにしましょう。

おすすめコンテンツ


ページ上部へ戻る