副業にかかる税金はいくら?支払わない場合はどうなるの?

会社勤めをしている傍ら、副業でも収入を得たいと考える方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか?副業した場合、税金がどのくらいかかるのか、かからないとしたらいくらまでなのかなど、副業の税金について詳しくご紹介します。

副業に税金はかかるの?

20万円以上は課税対象

本業の給与とは別に副業で収入を得ている場合は、この収入に対して別途に所得税がかかることがあります。副業の所得が20万円以下で、アフィリエイトや株取引などの雑所得や、個人事業として行った事業所得の場合は、課税されないため確定申告は不要です。

副業がアルバイトやパートの場合は、給与所得に該当するのは本業・副業の給与を合計した額です。本業と副業の1年間の給料を足し、そこから必要経費とみなされる給与所得控除を差し引いた「給与所得金額」に所定の税率が掛けられます。本業の会社1社のみが年末調整できる制度になっていますので、給与所得が2か所以上ある方は確定申告が必要です。

20万円以下の場合、住民税は申告が必要

所得税については、雑所得や事業所得が「20万円以下の場合、確定申告が不要」ですが、副業の収入が20万円以下の場合でも住民税の申告は必ず行うようにしましょう。申告を行う場合、住んでいる地域の条例によって規定が異なるため、詳細などは市町村の役所へ問のい合わせてください。副業の収入が20万円以上の場合、確定申告を行うので住民税の申告は不要です。

副業にかかる税金の種類

株取引での収入「譲渡所得」

株や投資信託などを売却して得た所得は「譲渡所得」に当たります。譲渡所得は、源泉徴収口座での所得か、源泉徴収口座以外かによって、確定申告の必要性が異なります。源泉徴収口座以外で「20万円以下」の利益を得た場合、確定申告はいりませんが、20万円を超える利益を得た場合は必要です。源泉徴収口座の場合は、利益の額に関わらず申告不要です。

ブログなどの広告収入、フリマなどの収入「雑所得」

こちらは「雑所得」に該当し、給与所得で年末調整を行います。ブログの場合、ブログなどの広告収入額から必要経費(例:ドメイン取得代やコンテンツ商材費など)の差し引いた金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

同様に、フリーマーケット、ワンデイショップなども、収入額から必要経費(例:出品する区画やブースなどの費用やハンドメイドなどの原材料費など)を差し引き、金額が20万円以下の場合は確定申告はいりません。しかし、20万円以上の場合は確定申告が必要です。

アルバイトやパートでの収入「給与所得」

本業の給与所得に対する「年末調整済の源泉徴収票」と、副業の「源泉徴収票の支払い金額」を合算し、確定申告を行いましょう。確定申告を行う場合、本業と副業の源泉徴収票の支払いを合算した金額から各種控除を差し引き、課税される所得額を算出した上で源泉徴収額を導き出します。

所得税の税率

所得税の税率は、5%から45%までの7段階区分※です(分離課税に対するものなどは除く)。

  • 〜195万円 5%(控除額0円)
  • 195万円〜330万円 10%(同97,500円)
  • 330万円〜695万円 20%(同427,500円)
  • 695万円〜900万円 23%(同636,000円)
  • 900万円〜1,800万円 33%(同1,536,000円)
  • 1,800万円〜4,000万円 40%(同2,796,000円)
  • 4,000万円〜 45%(同4,796,000円)

となっています。

※2007年分から2014年分までは5%から40%までの6段階。

マイナンバーで副業はバレる?

マイナンバーでバレるのは給与所得

2006年からスタートしているマイナンバー制度。マイナンバーのせいで副業がバレる仕組みをご紹介します。バレる可能性があるのは副業が「給与所得」の場合です。会社は、従業員のマイナンバーを収集して、税務署に届け出ています。税務署が所得から個人をマイナンバーでひも付けすることで、他の会社からも給与をもらっていることがバレる、という仕組みです。

副業がバレる可能性は他にもある

それ以外にもバレる可能性があるのが、住民税です。前年分の所得情報をもとに、市区町村が本業と副業の収入を合算した住民税額を決定し、納税者に通知を行います。住民税通知書には自宅に直接通知所が届き納付する「普通徴収」と、会社に通知書が届き給与から差し引かれる「特別徴収」の2種類です。

副業の収入を含んだ住民税額が会社に届いたことにより、副業が会社に知られる可能性もあります。事業所得、雑所得の場合は、確定申告書に「自分で納付」の記載あるので、そこに丸を付ければ住民税通知書が自宅に届きます。

税金を収めなかった場合はどうなる?

税金を納めなかった場合罰則がある

万が一、税金を納めなかった場合の罰則をご紹介します。納税の期限が守れなかったときに支払うのが「延滞税」です。納税期限から遅れた日数分の利息を税金に加えて払います。

次に、確定申告が必要なのに申告しなかった場合、申告した金額が本来納める税金より少なかった場合は、「加算税」を税金に加えて払います。延滞税や加算税を払わない場合は、財産や給与が差し押さえられてしまいます。

また、わざと税金を払わないように所得を隠すなどの悪質な脱税行為には、もっとも重い「重加算税」(35%又は40%)が課せられます。そのほか、実刑にはなりませんが、執行猶予が付けられてしまいます。また、脱税の金額が大きくなれば、懲役刑又は罰金刑となり、罰金が払えない場合は刑務所に入る可能性もあります。

まとめ

基本的に副業で20万円以下の収入であれば、確定申告は不要です。しかし、雑所得や事業取得、給与所得など種類によって確定申告が必要か不要なのかが変わってきます。副業の税金に対する知識をしっかりと身に着け、副業でしっかりと収入を得ましょう。

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