法人税とは?種類や税率をわかりやすく解説

法人税とはそもそも何でしょう?法人税は個人の所得にかかる所得税とは違い、会社など収益活動がある団体の利益に対して掛けられる税金のことです。消費税や所得税は身近に耳にしますが、今回は所得税等に次ぐ主要な国税、法人税について基本的なしくみをご説明します。

法人税とは

疑問,女性,kuguru,クグル,くぐる

法人税の概要

法人税は、法人が国に納める税金です。法人税の計算方法は原則、各事業年度の所得金額に定められた法人税率を乗じて算出します。法人税上の「所得」とは、各事業年度の利益として得た「益金」の金額から、資本など、取引による金額を除いた「損金」の金額を差し引いた金額です。

また、国に納める法人税のみならず、法人として地方公共団体に納める税金もあります。都道府県から課税される「法人事業税」、資本金1億円超の法人に課税される「地方法人特別税」、市町村、都道府県から課税される「法人住民税」です。それぞれどのようなものかを確認しましょう。

法人事業税とは?

「法人事業税(地方税)」は、法人の事務所、本店や支店、工場などの事業所がある都道府県所得に対し課税されます。法人事業税は、法人が運営している事業そのものに掛けられる税金です。

「課税所得×法人事業税率=法人事業税額」で算出されます。課税所得に対して税率をかけるので、会社の所得が赤字の場合は納付不要です。法人事業税のみは、法人住民税と違い損金を算入できます。

地方法人特別税、法人住民税とは?

「地方法人特別税」は、地域間の税源偏在をなくすための暫定措置として、2006年度の税制改正で、法人事業税の一部を分離する方法によって創設されました。資本金が1億円を超える法人のみに課されている税金で、税率は事業開始年度によって異なります。

「法人住民税(地方税)」は、市町村に支払う税金(法人市長村民税)と、都道府県に支払う税金(法人道府県民税)の2種類があり、東京23区のみ「法人都民税」という名目になります。
その他にも法人が支払うべき税金は、消費税や地方消費税などがあります。

法人事業税の税率の事業規模による違い

法人事業税の税率はどうやって決まるの?

法人事業税の税率は、まずは課税の基礎が何かで異なり、次に事業規模(所得金額など)で異なります。課税の基礎が「所得金額」となるのは、一般的な法人である企業や、法人でない社団や財団などの「普通法人」と、協同組合、医療法人などの「特別法人」です。

課税の基礎を「収入金額」とするのは、電気・ガス供給業や保険業を行う法人に限定されています。ここでは、所得金額を課税の基礎とする法人事業税について詳しくみていきましょう。

実際の税率は?

法人事業税の税率は、課税標準によって異なり、所得のうち、年400万円以下であれば、2.7%(2014年10月以降に事業開始した場合は3.4%)、年400万円超から年800万円以下であれば、4.0%(同5.1%)、年800万円を超える場合については、5.3%(同6.7%)となっています。

また、資本金が1億円以下の中小法人に対しては、所得金額を課税標準とする「所得割」が課せられます。また、資本金が1億円を超える法人に対しては、上記の所得割に加えて、付加価値を課税標準とする「付加価値割」(外形標準課税)も課せられます。

地方特別法人税の課税対象と税率


平成20年10月1日以降に始める事業年度から適用されているのが地方特別法人税です。資本金1億円を超える法人にのみ課税される税金で、税金の名前に地方とついていますが、都道府県を経由して国に納められる国税です。

標準税率により計算した「所得割額」又は「収入割額」が課税標準となります。一般的な普通法人の税率は43.2%となっています。

法人住民税の税率

税金,kuguru,クグル,くぐる
法人住民税の計算は、「法人税割」という税法上の所得から算出した法人税額に住民税率を掛けたものと、「均等割」という法人の資金別等から定額の2つから構成されており、「法人税割+均等割=法人住民税」で算出されます。法人の資本金の定額が対象となる「均等割」によって算出されるので、課税所得が赤字になった場合でも支払う必要がある税金です。

法人税の実効税率とは?


法人税の実効税率とは、企業の利益に対して、法人税、法人住民税、法人事業税の実質的な負担率のことです。{法人税率×(1+法人住民税率)+法人事業税率}÷(1+法人事業税率)で計算します。

2017年の法人税の実効税率は29.97%とされています。2018年以降は、外国に比べて高いとされる法人税の引き下げを政府が行うため、さらに下がる見通しです。

まとめ

法人税は、法人を運営する人は切っても切れない税金です。法人税は申告処理が複雑な部分もあり、税理士に任せるほうが多いかもしれません。自分で申告を行う場合は、毎年のように細かい制度変更があるので、税率や準備書類については国税庁のホームページや税務署で確認することをおすすめします。

おすすめコンテンツ


ページ上部へ戻る