扶養家族について徹底解説!子どもや親が入れる条件とは

扶養家族がいると税制上の控除などを受けられることは知っていることでしょう。実は、扶養家族の定義は「税制上」と「保険上」の2種類があります。税制上で扶養家族になるのは、子どもだけだと思っていませんか。実は、扶養家族の範囲は意外に広く設定されています。保険上の扶養家族も同様です。扶養家族の定義を知って、得をしましょう。

所得税法上と健康保険上の扶養家族の違いとは

所得税法上の扶養家族の定義

まず、所得税法上の扶養家族の定義を詳しく見ていきましょう。

1. 配偶者を除いて、6親等以内の血縁家族と3親等以内の婚姻家族

2. 同一生計であること

つまり納税者(住民税や所得税を納めている本人)と生活費などの費用を一緒に使って生活する人が該当します。その他、納税者が仕送りをしている大学生やニートの子ども、収入がなく生活費を援助している両親も含まれます。

3. 所得が38万円以下の人

株式や不動産売買などの合計所得金額が年間38万円以下であり、給与所得だけの場合は、給与が103万円以下の人が対象です。

4. 事業専従者の一部

以上の4つの条件を全て満たす人を所得税法上では、扶養家族と見なします。ちなみに、扶養控除の対象となるのは、その年の12月31日に16歳以上の人です。小さな子どもは含まれず、配偶者=妻も含まれません。

健康保険法上の扶養家族の定義

健康保険における扶養家族は、「被扶養者」と呼ばれます。被保険者(会社などから健康保険に支払いしている本人)と同様に、保険料の支払いをしていなくても健康保険による給付を受け取れるのが被扶養者です。

1.近しい親族

被保険者の直系の祖父母・親・子・孫・兄姉弟妹、または配偶者であり、被保険者により生活費の面倒をみてもらっている人や別居の学生なども含まれます。配偶者は、事実婚の夫婦でも認められるのもポイントです。

2.3親等以内の親族

3親等以内の親族(上記以外)、配偶者(事実婚も含む)の父母と子などで、同居していて生活費の面倒をみてもらっている人。配偶者が亡くなった後も同居していれば、扶養家族として見なされます。

3.生活費の面倒をみてもらっている基準

同居しているか別居かで条件は変わってきますが、どちらの場合も共通して、年収が130万円未満です(60歳以上又は障害年金受給の場合は180万円未満)。条件が現状に合わない場合などは、保険者が独自に認定を行います。

子どもが扶養家族として認められる条件


所得税法の「配偶者を除いて、6親等以内の血縁家族と3親等以内の婚姻家族」と、健康保険法の「被保険者の直系の祖父母・親・子・孫・兄姉弟妹、または配偶者であり、被保険者により生活費の面倒をみてもらっている人」の条件からみると、子どもは両方の扶養家族に当てはまります。ただし、所得税法は16歳以上という条件もあるので、それを満たせば扶養家族となります。

バイトをしている学生は収入に注意

子どもがアルバイトをしている場合、それぞれの収入基準を満たすかどうかを確認する必要があります。年間給与が103万円以下の場合は、所得税法上、健康保険法上の扶養家族となりますが、103万円超で130万円以下の場合は、健康保険法上の扶養家族にのみ該当します。130万円超の場合は、扶養家族には該当しません。

別居していても同一生計であれば適応される

所得税法上も健康保険法上も、別居している子どもが扶養家族に該当する場合があります。子ども自身の年間収入が103万円以下で、生活費を仕送りしている場合は別居していても扶養家族になります。専門学校生、大学生などが該当するでしょう。

16歳以下の子どもを住民税法上で扶養家族とする場合

住民税法上では16歳以下の子どもは扶養家族になります。また、前年の合計所得額が自治体の定める金額以下であれば、住民税は非課税です。つまり、16歳以下の子どもを扶養している場合は、本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数×35万円+32万円以内に前年の合計所得金額が収まれば、本人と子どもの住民税は非課税となります。

扶養家族の申請に必要な書類

扶養家族として申請行為が必要になるのは、健康保険法の場合です。健康保険法上の「被扶養者」として申請する場合には、以下の書類が必要になります。

  • 被保険者と申請者の現在の健康保険
  • マイナンバーカード
  • 住民票など家族であることを証明する書類
  • 収入がある場合、雇用条件証明書や給与明細書
  • 学生の場合、在学証明書

年金を受給している親を扶養家族にするには


たとえ別居していても、以下の要件を満たせば扶養家族とすることは可能です。

  • 1. 親の年間所得が38万円以下
  • 2. 生計を一にしていること

親の年間所得が38万円以下との条件については、収入が年金のみの場合、65歳未満の親であれば108万円以下、65歳以上の親であれば158万円以下という条件をクリアしていれば扶養家族に該当します。なお、遺族年金や障害年金については非課税であり、収入に含みません。

ただし、健康保険法上の扶養家族にするためには、より厳しい基準をクリアする必要があります。遺族年金や障害年金も収入に入れて180万円未満でなければなりません。かつ収入が被保険者からの援助額よりも少ない場合のみ、被扶養者となることができます。

扶養家族の申請に必要な書類

所得税法上の扶養家族の申請は、毎年12月31日を基準日として納税額の計算を行うため、12月中に処理が終わるように申請しましょう。必要な書類は、親の課税証明書または非課税証明書、源泉徴収票など親の収入が分かるもの、戸籍謄本や住民票など身分関係が確認できるものと仕送り額が分かるものです。

健康保険上の扶養家族の申請は、健康保険被扶養者(異動)届、課税証明書または非課税証明書、戸籍謄本または住民票です。申請時期は決まっていませんが、扶養家族として「被扶養者」に入れたい時期に申請を行いましょう。

履歴書の扶養家族欄の書き方


転職・就職活動をする際に記入する履歴書に、配偶者の有無や扶養家族の人数を記載する欄があります。会社側としては、採用するにあたって、健康保険給付や所得税の所得控除などを事前情報としてチェックする場合があるので、漏らさずに記載しておきましょう。

では、所得税法上の扶養家族を記入すべきでしょうか、健康保険法上の扶養家族を記入すべきでしょうか。この場合、本人がどのくらい税金や健康保険料を支払っているかを確認したいため、健康保険法の基準で記入するのが一般的です。
扶養家族欄の書き方について、配偶者有り、子ども1人の場合を例に紹介します。

配偶者が主な生計者の場合

扶養家族数は0人、配偶者は「有」、配偶者の扶養義務は「無」に〇を付けます。

自分が主な生計者の場合

扶養家族数は配偶者を除いた人数の1人、配偶者は「有」、配偶者の扶養義務は「有」に〇を付けます。

まとめ

家族がいれば必須である扶養家族の制度。税制上と保険上の2種類の扶養家族があります。今まで扶養家族に入れていなかったけど、条件に当てはまる家族がいるなら今すぐ扶養家族に入れましょう。たびたび変更する制度もしっかりチェックして、損をしないようにかつ得ができるようにしておくといいですね。

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