全ての契約書に収入印紙は必要?金額は?負担する人はだれ?

  • 2017-8-24

みなさんも様々な手続きの中で収入印紙を使用した経験があると思います。この「収入印紙」の意味や目的、もしも貼り忘れてしまった場合など、みなさんはきちんと理解していますか?今回はビジネスシーンでも重要な役割の収入印紙についてご紹介します。

収入印紙が必要な契約書とは

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収入印紙とは?

収入印紙とは、財務省が発行している印紙で、主に印紙税、許可申請の手数料、不動産登記などの場面で使用します。

どんな契約書が対象になるか

収入印紙が必要となる文書の種類は印紙税法により定められています。また、収入印紙を貼る必要がある文書を「課税文書」と呼びます。対象となる課税文書の分類や内容などは印紙税法別表第一や国税庁ホームページの分類コードから確認でき、対象となる課税額も詳しく記載されています。
必要となる契約書の種類については国税庁ホームページで確認するか、お近くの税務署へ相談してみましょう。

収入印紙が不要になる金額

収入印紙が不要になる書類、必要になる書類とその金額は国税庁の印紙税額一覧表に掲載されています。例えば、ビジネスシーンで頻繁に使われる「請負に関する契約書」に該当する場合は、掲載された金額が「文書1通、または1冊につき記載された契約金額が1万円未満」に当てはまれば収入印紙が不要となります。また、委任契約書、秘密保持契約書、パートや労働派遣法契約書などは課税対象外文書となるため、収入印紙が不要となります。

 

収入印紙の金額

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先程は「文書1通、または1冊につき記載された契約金額が1万円未満」に当てはまれば収入印紙が不要になると説明しましたが、契約書などに記載されている契約金額が1万円以上の場合は印紙税額はいくら払えばいいのでしょうか。
必要となる印紙税額は文書の種類と記載金額によって定められており、先ほどの事例で「請負に関する報告書」に該当する文書の場合、記載された契約金額が1万円~100万円の場合、課税額200円となり、100万円超~200万円の場合は課税額200円…というように段階的に課税額が設定されています。
詳しい金額は国税庁ホームページ等から必ずチェックするようにしましょう。また、もし契約書の該当分類や金額が分からなかったり不安が残る場合は国税庁、もしくは管轄の税務署へ相談しましょう。

収入印紙は誰が負担する?

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契約書などの課税文書は作成した側に納税義務があります。では、実際の場面ではどうでしょうか。
契約書を交わすために2通作成し両社で1通ずつ保管する場合、収入印紙は2通分必要なので、お互いに折半するケースが多いようです。しかし、取引先に折半を申し出るのが頼みづらい、手間になるという理由で一方が負担することもあります。

収入印紙が貼られていない契約書の有効性

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慣れない場合だと収入印紙をうっかり貼り忘れてしまう、という事もありそうですが、もしも契約書に収入印紙を貼り忘れてしまったらどうなるのでしょうか。契約書に必要となる収入印紙を貼り忘れても、その契約自体は有効です。
しかし、印紙税法で定められた課税文書への税金を払っていないので脱税となります。収入印紙を貼り忘れた場合は罰則として、本来納付する印紙税額の3倍の過怠税を支払わなければなりません。ただし、税務調査前に収入印紙の貼り忘れに気づいて自主的に申し出た場合は、本来納付する印紙税額の1.1倍の過怠税となります。
収入印紙の貼り忘れは脱税行為となると同時に、本来必要のない手間やコストが発生し、取引先や社会的な信用にもマイナスとなります。ですので、収入印紙をうっかり貼り忘れたという事が絶対に起こらないよう確認しましょう。

収入印紙はどこで売っているの?

収入印紙の販売している窓口は3つあります。

法務局

こちらは、法務局に課税文書を提出する際に、同じ場所で購入できるので便利です。

郵便局

郵便局から販売を委託されている印紙売りさばき所です。郵便局は土日は閉まっているため週明けすぐに課税文書を提出する必要がある場合は、余裕を持って収入印紙を購入する必要があります。

コンビニエンスストア

24時間営業しているのでいつでも購入できるメリットはありますが、基本的には最も利用度が高い200円分の収入印紙しか取り扱っていません。200円分よりも多く収入印紙が必要となる場合は法務局や郵便局で購入しましょう。

まとめ

いかがでしたか?収入印紙はその文書の分類や掲載金額により課税額が細かく設定されているため、しっかりと確認しておきましょう。不安な場合は国税庁ホームページやお近くの税務署に相談するのが確実です。契約書に必要な収入印紙のポイントをしっかり理解してスムーズに契約を進めましょう

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