起業するには何をしたら良いの?気になる必要手続きやお金の話

起業というとどのようなイメージを持たれますか?「小資本で堅実に創業したい。」「自分のビジネスモデルを頼りに資金調達して会社を上場させたい。」など起業のスタイルも様々ですが、具体的に起業を実現するまでの流れを理解しておく必要があります。今回は起業するための心構えと、必要な手続きを中心に解説していきます。

起業したいと思ったらまずやること

起業するための心構えを固める

起業を考えている人がまずやるべきことは、「自分の価値観」を深く理解することです。そのうえで「自分の得意分野」を見つけることから始めましょう。起業をして顧客が付くということは、対価に見合った価値を提供する責任があるということです。

会社を経営すると大なり小なり困難に直面することでしょう。そんな時に揺るぎない価値観や、自信の裏付けとなる経験やスキルがあれば、困難を乗り越えるためのエネルギーとなります。そのためにもまずは「骨太の起業ポリシー」と「核となる得意分野」を見出すことが肝心です。

小さく始めるか、上場を視野に入れるか

起業というと「株式会社」を想像する方も多いかと思いますが、未上場であれば「合同会社」、個人事業主として生計を立てる場合は税務署に「開業届け」を申請することで簡単に起業することができます。

個人事業主として小さく始めて、仕事が軌道に乗ったら法人成りする方法あります。最初から上場や雇用創出など、明確な目標を掲げている場合は「株式会社」として起業するのが望ましいでしょう。

アイデアを事業モデルの枠にはめる

起業のモットーと事業サイズが決まったら、アイデアを事業モデルの枠に盛り込んでいきます。日本政策金融公庫(JFC)の書式サンプルなどを参考にして、自分なりの事業計画書をつくっておきましょう。また、事業内容を関係者に語れるようにするためにポイントは押さえましょう。
事業計画書書式はこちら

事業ビジョンを語れるようにする。

「5年後まで」「想定する市場で」「製品やサービスを導入し」「いくら儲ける。(市場シェアを獲得)」「売上計画」「利益計画」「人員計画」「資産計画」などを具体的な数字で見通しを立てられるようにしておきましょう。

資金調達の際に気を付けること

起業資金を金融機関やベンチャーキャピタル(VC)から資金調達する場合に以下のことに気を付けましょう。

自己資本比率

起業時に資金調達をする場合、自己資本比率を審査対象とする金融機関もありますので、起業資金の1/3程度を目安に自己資金を用意しましょう。

2人以上のチームで構成されているか?

ベンチャーキャピタル(VC)での資金調達を考えている場合は共同創業者と2人以上のチームで創業することが望ましいです。これは創業者1人より複数人の方が、スケールまでの到達時間が3・6倍速いというStartup Genome社のGlobal Startup Ecosystemの調査結果であり、VCから資金調達するための必要条件である場合もあります。

起業に必要な手続きを一覧でチェック

法人設立に必要な手続きは以下のとおりです。自己資本1円の起業であっても、法人登記の手続きが必要です。

必要な手続き 届出先 補足事項
定款の認証 法務局 公証人の認証手数料、収入印紙代
法人設立届出書 管轄地域の税務署 会社設立から2カ月以内
登録免許税(資本金の0.007%)
社会保険の手続き 労働基準監督署   従業員が1人でもいれば加入義務
健康保険、厚生年金 年金事務所           -

人には聞きにくい起業に必要なお金


法人設立の場合は、設立までの手続きにおおよそ25万円前後必要になってきます。設立に必要な資金は以下のとおりです。

必要な手続き 予算 補足事項
定款の認証 5万円 公証人の認証手数料
4万円 収入印紙収入印紙代代
法人設立届出書 15万円 登録免許税(資本金の0.007%)
それに満たない場合は1件につき15万円
小計 24万円

※印鑑代(用途別) 24万+α  必要最低限の印鑑は代表者印の1つですが、用途別に印鑑をつくるのが一般的。代表者印(会社実印)、銀行印、社印(角印)、ゴム印

起業を成功させるためのコツとは

起業生存率の統計より

実起業生存率について、直近で調査母数が多く信憑性のある情報は公開されておりません。2006年版中小企業白書(製造業と従業員4人以上の事業所)開業後10年までの事業所についての生存率によると、1年で73%、5年で42%、10年で26%となっております。

この統計は個人企業も含むデータとなっており、M&Aによるイグジット(株式売却)や、税金対策の法人設立を考慮すると決して悲観する統計ではありません。2000年以降に起業家精神(アントレプレナーシップ)を持った起業家予備軍が顕在化しているという見方もできます。それと同時に会社スケールの転換期の経営判断の難しさを示唆した統計とも言えます。

参照:2006年版中小企業白書:http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

プロ起業家の存在

実業家の中には、あらかじめ自社の技術やサービスなどを大企業などに高値で買ってもらう事を目的として起業するとか、シリアルアントレプレナー(連続起業家)のようにプロ起業家として起業して、事業を軌道に乗せたら後継者に会社経営を託し、新たにビジネスを創造する(ゼロからイチをつくる)タイプの起業家もおります。

起業のゴールを何にするか?は、起業家の考え次第です。

スモールビジネスで成功確率を上げよう

ここではプロ起業家の思考に習いスモールビジネスの成功確率を上げるコツをお伝えします。

  • 小資本で起業できること
  • 利益率が高いこと
  • 在庫をもたない(ファブレス経営)モデルであること
  • 定期的な収入が見込める定額購入運営型(サブスクリプション)モデルであること
  • 顧客やユーザーの反応や評価をダイレクトに把握できる仕組みであること

上記のポイントを参考に「独自性をもって」「競合より早く」事業サイクルを回すことが出来れば、小資本でも収支バランスの取れた経営基盤をつくることができます。

まとめ

起業をするまでの基本的な知識や考え方がわかると、会社の経営資源(ヒト・モノ・カネ)の全体像を把握できるようになります。起業の備えがあれば会社員であっても、例えば上司の視座で物事を考えることができたり、自分の所属と異なる部門(営業・技術・職能)の働きがわかるようになります。これを機に起業家マインドを植え付けてみませんか。

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