FXの税金はいくらからかかる?経費や税金対策のコツ

普段仕事をして給料をもらうときに、さまざまな税金が掛かることは想像できると思われますが、FXで得られた利益についてはどうなるのでしょうか。実はFXで出た利益に対しても、その額の大きさによっては、確定申告をして税金を納めなければいけません。ここでは、FXで掛かる税金について説明します。

FXの税金とは

為替差益/スワップポイントが課税対象

課税の対象となるFXの利益は、基本的に確定した「為替差益」と「スワップポイント」になります。その他にも、決済していないポジションの含み益が課税の対象となることもありますが、こちらは利用している取引会社によって異なるので、FXを始める前に(あるいはすでに始めている人も)しっかり確認しておきましょう。

一律20.315%の申告分離課税

FXで発生した利益は、「雑所得」扱いになります。申告分離課税は雑所得等に掛かるもので、税率は一律20%(所得税15%+住民税5%)です。ですが、2013年1月1日~2037年12月31日の間は、追加で所得税額の2.1%に当たる「復興特別所得税」が課されますので、この期間の税率は一律20.315%(20%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%))となります。

また、FXで得た損益に関して「繰越控除」を利用すれば、ある年に損益通算で損失が残った場合、その年から最大3年先の利益と相殺して課税の金額を減らすことができます。例えば、今年の利益が100万円で、去年に損益通算で-50万円の損失があった場合、差し引きした50万円で税金申告をすることになります。ただし、この制度を利用するには、毎年確定申告をしていなければなりません。

海外のFX業者の利用は総合課税

申告分離課税とは、一定の所得について、他の所得とは分けて税額を計算し、確定申告によりその税額を決めて納める税金のことを指します。それに対して総合課税とは、各種の所得を合計し総所得金額を求め、その上で税額を計算する方法です。この場合も、確定申告により税金を納めます。海外FXの税制は総合課税であり、利益額によって税率が変化するので注意が必要です。

FXの税金はいくらから課税される?

確定申告が必要な人とは?

サラリーマンやアルバイトなど給与所得がある人で確定申告が必要になるのは、FXの所得が20万円を超えている人です。また、自営業でも年間所得がFXの利益と合わせて38万円を超えるようなら確定申告が必要になります。

学生や専業主婦で、他の所得がない場合は、FXによる年間の所得が38万円以上になったときに確定申告が必要です。年金生活者の場合も専業主婦や学生などと同様に、他の所得がない場合、FXによる年間所得が38万円を超えた時に確定申告が必要になりなす。

扶養から外れるパターンに注意

専業主婦や親の扶養になっている学生などの場合、所得の合計額が38万円を超えると扶養から外れることになります。ただ、専業主婦などの場合は配偶者特別控除と呼ばれる制度があります。

平成30年度以降、控除を受ける人のその年における合計所得金額が1000万円以下であり、配偶者の所得の合計額が38万円超123万円以下であれば、一定の金額の所得控除を受けることが可能です。

FXの税金は経費が認められる

FXの収入-経費=所得

ここでいう経費とは、FXで収入を得るために掛かったコストのことを指します。先ほど述べたとおり、FXの税金は雑所得額(=決済損益+スワップ-経費-前年までの損失繰越額)の20.315%です。そのため、必要経費として認められるものをしっかりおさえて申告することで、支払う税金を抑えることができます。

F経費と認められる可能性があるもの

  • FXの取引手数料
  • 銀行振込手数料
  • セミナーの参加費とそのときかかった交通費
  • 筆記用具などの消耗品
  • 書籍代・新聞代
  • インターネットなどの通信費

これらはあくまで、必要経費と認められる可能性があるもので、経費としてどこまで認められるかは税務署の判断によります。また領収書は、必要経費を証明するために(もらえない場合を除いて)必要になるので、しっかり保管しておきましょう。

法人化によるFXの税金対策とは

法人化によるメリットとデメリット

法人化のメリット
1.経費として認められるものが増える
例えば自宅を仕事場と兼ねれば、自宅の家賃を経費として扱えます。また、得られた利益を会社から自分への給与として支給すれば、このお金も経費として扱えます。

2.レバレッジの制限がなくなる

個人の場合、FXのレバレッジは25倍までですが、法人化した場合は制限がなくなるので、ハイレバレッジでの取引が可能となります。国内業者であれば、おおよそ50倍から70倍くらいまで認められます。

3.繰越控除が9年間まで可能になる
先ほど述べた繰越控除ですが、個人では最大3年間だったところを、法人では9年間まで繰越控除が適用できるようになります。

法人化のデメリット
1.初期投資や毎年維持費が必要になる
法人を作る場合には登録する手間やコストがかかります。手続きのために税理士に依頼すれば、その分の費用も当然かかります。また、赤字になった場合でも、年間7万円は最低でも維持費として支払う必要があります。

2.FXをやめる(会社を解体する)場合も手間やコストがかかる
この時、個人でFXをしているなら、いつでもやめることができますが、法人の場合は、やめるときにも手間やコストがかかってしまいます。

法人化する目安

年○○○万円以上の稼ぎなら法人化すべきだという決まった数字はないですが、法人化したときの金銭的コストや、それらのコストによる精神的な負担を考慮しましょう。FXで稼ぎ続けられる自信がつくまでは法人化は少し待った方が良いかもしれません。

まとめ

FXを個人で行う場合は、利益がある方はもちろんのこと、損失が出た方も確定申告することで1〜3年以内に利益が出た時に節税ができます。そのため、個人でFXを行う場合は損益にかかわらず、正しく確定申告をしましょう。

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