フリーランスと正社員の手取り、同額を得るには?計算方法と共に紹介

企業の正社員は、実際に稼いだ給与から税金や社会保険料を引いた額を手取りとして受け取っています。では、フリーランスが正社員時代と同じ額の手取りを受けとるためには、どのくらい稼がなければならないのでしょうか。会社が負担してくれていた金額を割合で示しているので、自分の給料と合わせて計算してみてください。

フリーランスの手取りは少ない?

年収の3~5割増しの売上なら手取り減

フリーランスとしての手取りが正社員として働いたときの手取りの3~5割増し程度である場合、収入の面ではマイナスになる可能性があります。正社員の実際の収入は給与に含まれない部分を考慮すると、額面給与の3~5割増しであるとされており、額面給与が収入のすべてになるわけではありません。

将来に対するリスクや収入に対する信用度といったものを含めれば、正社員が実際に受け取る収入は、額面給与の6~7割増しともいえるため、フリーランスでの収入が正社員時の収入の3~5割増し程度では手取りが減る結果へと繋がってしまいます。

例えば、正社員のシステムエンジニアの平均年収は600万円といわれていますが、実際の収入が3~5割増しであることを考慮すれば、平均年収は780~900万円となります。フリーランスという不安定な立場を考えれば、安定した生活を送るためには正社員の収入の2倍、1200万円程度は必要になるといえるのです。

フリーランスにない正社員の役得とは

各種税金の源泉徴収

フリーランスになくて正社員(会社員)にあるメリットとして、各種税金の計算と納税を会社が代行してくれるというものがあります。

フリーランスの場合、所得税、住民税、消費税、個人事業税などの税金を自分で納税しなくてはなりません。個人事業税は、業種によっては課されない事もありますし、課される場合でも税率が変わってきます。所得税と消費税については、計算も自分でして納める必要があります。

会社員の場合は、個人事業税がかかることはありませんし、所得税も住民税も会社が計算して、給料から源泉徴収してくれます。また、消費税については、事業に関わる消費税は社員個人に貸されるものではないので、そもそも給料から引かれることはありません。

つまり、正社員に限ったことではありませんが、会社に勤めていれば源泉徴収によって納税の手間を会社に任せることができるのです。基本的に、実際に稼いだ給料から税金等が引かれた手取りを受け取るだけで良いのです。フリーランスが時間と手間をかけて計算と確定申告をしなければならないのに比べると、大きなメリットと言えるでしょう。

フリーランスが支払う税金とその計算方法
フリーランスは、基本的に4つの税金を支払わなければなりません。それぞれの税金の計算方法や、支払い方について紹介しています。また、税金の支払いを最小限に抑えるための税金対策を3パターン記載しています。

有給休暇

正社員の実際の収入が給与額面の3~5割増しである理由には、有給休暇の存在があげられます。有給休暇は勤務の開始から6ヶ月が経過した時点で10日分の有給休暇が付与され、以降、1年ごとに所定の有給休暇日数が増えていく制度です。

有給休暇の日数は最大で20日分であることから、完全週休2日制の会社であれば、約11ヶ月の労働で12ヶ月分の給料が受け取れる計算になります。つまり、有給休暇を考慮した場合の正社員の収入は、給与額面の0.9割増しの収入であるといえます。

社会保険

正社員が受け取っている収入のうち、給与額面には記載されないものとして、社会保険料があります。「給与から引かれているのだから収入ではなく支出なのでは?」と考える方もいるかもしれませんが、正社員が給与から引かれている社会保険料は本来の保険料の半分です。

実際の保険料は給与から引かれている保険料の2倍の額であり、会社が保険料の半分を負担してくれていることで、正社員が支払う保険料が半額になっているのです。ちなみに、実際の社会保険料は給与の約3割であるため、給与額面に記載されない社会保険料による収入の割合は、約1.5割となります。

フリーランスの社会保険はサラリーマンに比べてどう違う?
フリーランスとサラリーマンでは、社会保険の支払額も、入れる保険も異なってきます。フリーランスが加入しなければならない社会保険や、反対に加入できない社会保険を紹介しています。

退職積立金

正社員が退職時に受け取る退職積立金も、給与額面には記載されない正社員の収入としてあげられます。厚生労働省の調査によれば、管理・事務・技術職の大学卒・高校卒が勤続35年以上を経て定年退職した場合に受け取る退職金は、平均して約2,000万円です。

日本の平均年収が約400万円であることを参考にし、35年の勤務によって得られる年収の平均を400万円と仮定して考えると、退職金を含めた場合の年収は457万円という計算になります。したがって、正社員には、積み立て退職金による収入が毎月約1.4割あるといえるのです。

フリーランス向けの老後の貯金について
正社員であれば退職時に退職積立金が受け取れます。さらに、厚生年金や企業年金によって老後に受け取る年金を増やすこともできます。(企業年金が用意されているかは企業によります)。しかし、フリーランスの場合は基本的に国民年金にしか加入していません。こちらの記事では、フリーランスの老後の生活を支えるための制度を紹介しています。

残業や休日出勤の手当て

残業や休日出勤といった時間外労働に対する手当は、フリーランスと正社員の収入の違いとして、押さえておくべきポイントです。フリーランスでは、契約によって定められた仕事を完成させることが目的となるため、基本的には時間の制約がありません。

時間の制約がない分、正社員の基本的な労働時間である8時間を守る必要はなく、8時間より少ない時間で働いたり多い時間で働いたりできます。ですから、フリーランスという働き方では時間外労働の概念が当てはまらず、追加報酬として残業や休日出勤の対価を請求することはできないのです。

しかし、システムエンジニアやWebエンジニア、プログラマーといった職種には、客先に常駐する形で仕事をする契約が多く、ほとんどのケースで残業や休日出勤の対価が受け取れます。労働時間の制約は受けてしまいますが、制約のないフリーランスと比べて、労働時間に対する収入は安定するといえます。

ただし、フリーランスの残業や休日出勤の手当は、手当を支給する旨が契約書に記されていることが条件です。契約書に残業や休日出勤の手当てに関する項目がない場合は、時間外労働の対価を受け取れなくなってしまいます。フリーランスとして契約する際には、契約書に書かれている内容をよく確認することを忘れてはいけません。

正社員は年収の3割分が会社負担

ここまでの情報を整理すると、正社員の給与額面に記載されない収入は、有給休暇が0.9割、社会保険が1.5割、退職積立金が1.4割となり、合計は3.8割です。正社員の実際の収入は、少なく見積もっても3割増しになる計算です。

その他にも、健康診断補助や社員食堂の利用といったさまざまな福利厚生も給与額面には記載されないので、フリーランスとしての収入が正社員の収入の3割増し程度では、ほとんどの場合に年収が会社員時代よりも少なくなってしまうのです。

経費まで含めれば5割分も会社が負担

オフィスの賃料や光熱費、ネット環境といった経費も、会社が負担してくれている料金と言えます。フリーランスであっても、もちろん経費は存在します。しかし、会社員のように自分が負担しなくて良い訳ではありません。経費として計上すれば税金がかからないというだけです。

フリーランスの職種にもよりますが、毎月経費として支出されるお金の目安はどれだけ安く見積もっても約3万円と言えます。日本人の平均年収が約400万円であるため、毎月の収入の約0.9%が経費として支出されることになります。ここに各種手続きや帳簿管理といった事務作業の時間を加えると、経費に掛かる支出は収入の1割を超えます。

経費以外の会社負担分と合わせると合計は4.7割にもなるため、フリーランスが正社員と同等の収入を得るためには、正社員の収入の5割増しの収入を得る必要があるのです。とはいえ、4.7割という数字には収入に対するリスクは含まれていないので、5割増しの収入が必ずしも正社員の収入と同等になるとは言えません。

フリーランスはリスクの考慮も必要?

手取りゼロの仕事ブランク期間

フリーランスのリスクには、手取りがゼロになる期間があることがあげられます。基本的には、フリーランスになった後、仕事をもらうまでに営業や広告といった活動を行う必要があります。そのため、独立してからしばらく報酬の発生しない期間が生まれることがあります。

仮に3ヶ月単位の契約を1ヶ月の営業・広告期間で得ると考えると、4ヶ月間生活するのに必要な資金を3ヶ月間で稼がなければいけません。単純に、4を3で割ると1.33という数字が割り出されるので、1ヶ月で稼がなければいけない収入は3.3割増しになります。

年収の2倍売上で正社員並みの手取り

正社員の収入と同等になるフリーランスの収入は、正社員の収入の4.7割増しであると説明しましたが、手取りがゼロになる期間を考慮して計算しなおした場合には、1.47×1.33=1.9551。つまりは正社員の2倍の収入を得て、フリーランスでの手取りと正社員の時の手取りが同等になる計算です。もちろん、人によって条件は異なるので、あくまで目安として捉えてください。

フリーランスに向く職業とは?

SE・プログラマーなどIT系エンジニア

1ヶ月あたりの平均単価が60~80万円と、ほかの業種に比べて高い収入が得られるIT系エンジニアは、フリーランスに向いている職業です。太い受注先を有する業界経験者であれば月に100万円以上を稼ぐことも可能であるため、早い段階で収入を安定させられる可能性もあります。市場は人材不足の傾向が強いので、スキルに自信のある方であればフリーランスに挑戦するのも良いかもしれません。

デザイナー・コピーライターなど広告関係

広告関係の職業は、フリーランスとしての収入が正社員の収入を超えやすいため、フリーランスに向く職業であるといえます。正社員の場合であれば、1つの案件で稼いだ報酬は一度会社へと支払われ、会社の利益を差し引いた分が給与として収入になります。一方フリーランスの場合であれば、1つの案件で稼いだ報酬がそのまま収入へと直結するので、仕事の内容を変えないまま収入を上げられる可能性があります。

フリーランスの自分安売りは挫折の原因?


フリーランスの駆け出しの頃は案件を確保するために安い単価でも仕事を受けたくなることもありますが、年収5割増を最低限の目標とすると、自分の安売りは禁物と言えます。

年収の5割増し売上では長く続かない

フリーランスが正社員と同等の年収を得るためには、正社員が受け取る収入のおよそ2倍を稼ぐことが目安となります。正社員の収入の5割増しという数字には収入に対するリスクが含まれていないため、5割増しの売上でフリーランスを続けていくのは難しいかもしれません。

事実、5割増しの売り上げを確保することが精一杯のフリーランスは、そのほとんどが4~5年で再就職する選択肢を選んでいます。目先の収入ばかりで将来への蓄えができないのであれば、フリーランスを続けることは厳しくなってくるため、再就職の選択は必然ともいえます。

年収5割増しを確保してから2倍へ

いくら「正社員の収入の2倍は必要だ」といっても、フリーランスとしての実績がない状態では、すぐに達成できるものではありません。フリーランスになる方の多くはコネや営業力が無いに等しいところからのスタートですから、まずは5割増しの収入を最低限確保することから始めてみましょう。

長期で付き合える取引先確保も必須

フリーランスとして正社員並みに安定するためには、長期に渡って取引できる受注先の確保しておくのがおすすめです。会社員からフリーランスを考えているのであれば、独立前にどのようなクライアントを確保するのか定めておいたり、実際に声をかけてみたりするのも良いでしょう。

取引先を確保するためには、個人で営業する、コネクションを使う、マッチングサイトを利用するなどの方法があります。さまざまな方法を賢く活用することで、焦って安い仕事ばかりこなす状態を避けることに繋がります。

まとめ

フリーランスで正社員並みに生活を安定させたい場合は、正社員の2倍の収入を稼げるかどうかをひとつの目安としてみてください。正社員の時には、自分では意識していなかった補助を会社から受けているということがあります。フリーランスになった時に思わぬ減収とならないよう、稼がなければならない金額を正しく把握することが大切です。

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