株の税金は確定申告が必要?税率や計算方法を解説

株式取引は投資の中でもポピュラーなものとなっていますので、実際に取引を行っている方も多いのではないかと思いますが、その際は課される税金に関しても理解を深める必要があるでしょう。ここでは、簡単にではありますが、株式取引の際に課される税金はどのようなものがあるのかを見ていきたいと思います。

株取引にかかる税金とは

「譲渡益課税」と「配当課税」

売買の利益にかかる「譲渡益課税」と配当金をから天引きされる「配当課税」があります。株式取引を行った際に得られる利益としては、売買を行った際にその利差で得られるキャピタルゲイン、そして株式から配当を得られるインカムゲインが挙げられます。

キャピタルゲインは分類上では譲渡所得となりますので譲渡益課税、インカムゲインは配当課税となるのですが、後者の場合、支払い側に源泉徴収の義務が課されています。そのため、株式取引を行っていたとしても配当金のみの収入であり、尚且つその他の所得においても申告の必要がない場合は、確定申告を行う義務は生じません。

税率

株式取引で得た利益に関する税率ですが、まず譲渡益課税の方は申告分離課税で一律20%(住民税5%、所得税15%)と設定されており、他の所得とは合算できません。配当課税の方も同様に税率は20%となりますが、こちらは総合課税か申告分離課税かを選択する事ができますので、申告分離課税を選べば上記の譲渡所得と損益通算が可能です。また、総合課税を選ぶ事によるメリットとして、配当控除を受けられるという点が挙げられますので、場合に応じて課税方式を選択する事が重要でしょう。

なお、双方共に、平成49年までは2.1%の復興特別所得税が加算される状態になりますので、正確に言うと、現在は20.315%の税金が課される状態となっています。

原則として確定申告が必要

株式取引を行うに当たって、確定申告を行う必要があるかどうかはケースバイケースと言えますが、原則としては確定申告は必要なものであると考えた方が良いです。様々な特例があり、申告を免除されているケースが存在するので、ご自身がどのような形で株式取引を行っているのかを改めて把握する事が大切です。

確定申告の手間を省くなら特定口座を開設

株取引を行う口座には一般口座と特定口座がある

株式取引を行う際の口座は特定口座と一般口座の二種類があるのですが、特定口座は煩雑な税務処理をやりやすくしてくれるための口座であると言えるでしょう。一方、一般口座の方は全ての取引を自分で記録し、確定申告から納税まで行わなければならないため、特別口座に比べると、税務的には煩雑になってしまうという特徴があります。一般口座を選ぶメリットとしては、株式以外の取引を行う場合、特定口座では扱っていない取引種目がある事等が挙げられます。

特定口座年間取引報告書

特定口座では証券会社が損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」が交付されます。特定口座の何が税務を簡易的にしてくれるのかと言いますと、まずは証券会社が年間の取引をひとまとめにした「特定口座年間取引報告書」を作成してくれる点が挙げられます。

これをもとに確定申告書を記入し、それら必要書類をまとめて税務署に提出するだけで確定申告が完了しますので、全ての取引をまとめなければならない場合と比べると簡単に申告が可能です。

確定申告は?

特定口座で「源泉徴収あり」を選べば、確定申告は不要です。また、特定口座での取引においては、「源泉徴収あり」を選ぶ事もでき、その場合は譲渡益が発生した際に自動的に所定の税金を差し引きしてくれるという仕組みになっています。こちらを選択する事で、更に税務を簡易的に行う事ができ、その他の所得が源泉徴収されている給与所得や配当所得のみの場合は別途確定申告を行う必要がなくなります。

源泉徴収ありの特定口座を選べば、ほぼ税務上の面倒臭さはあまりないのですが、年間の取引で赤字になっている場合は確定申告をする事によってメリットが生じます。赤字になる事によって本来余分に支払われている税金が還付されたり、その赤字分を翌年以降三年に渡って繰り越せますので、その際は申告をした方が得になるでしょう。

株の税金の計算は煩雑

一度の取引の場合の計算方法を例示

特定口座を利用している場合は、上述した通り証券会社が年間の取引をまとめてくれるのですが、本来は株式取引においての税金の計算は複雑になっています。一度の取引において、例えばA社の株を100円で100株購入、それを200円で売却した場合、譲渡益は10,000円となり、20.315%を掛け、税額は2031円(小数点以下切り捨て)となります。

税金の計算

実際には取引のすべての損益の集計が必要で、売買手数料も発生するので計算は煩雑です。一つの取引だけを見るとそう複雑なようにも思えないかもしれませんが、実際には全ての取引でこれらの計算を行い、他にも売買手数料等も発生しますので、その煩雑さは無視できません。

また、同じ株式取引を行っている場合でも、売買利益である譲渡所得、及び配当金等の配当所得では課税方式等の差もありますので、特定口座の存在は有り難いものと言えます。

まとめ

株式取引の税金の計算は面倒くさく、他に本業がある場合はそういった業務に時間を割く事は難しいので、最初は源泉徴収ありの特定口座を選択するのがお薦めです。ただでさえ最初は覚えることも多く、操作にも不慣れですので、その他の煩雑な業務は出来る限り簡略化し取引を効率的に行いたいものです。

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