所得を証明する書類とは?パートや主婦も気になる課税証明書を解説

金融機関でローンを申し込む時や、扶養申請、児童手当の申請など様々な場面で自分の収入を証明する書類が必要になります。この収入を証明する書類のひとつに「課税証明書」があります。課税証明書とはどのような書類なのか、どこで発行してもらえるものなのかなど、所得証明ついて解説していきます。

簡単に所得を証明できる方法とは?


所得を証明する書類として一般的なものが、市区町村役場が発行する所得証明書(課税証明書)です。住民登録されている市区町村役場で申請すれば、誰でも取得することが可能です。

所得証明書とは課税証明書のこと

市区町村役場で発行される収入証明書のひとつとして課税証明書があります。課税証明書には、前年の住民税の課税金額とともに所得金額も記載されているため、「所得証明書」や「収入証明書」とも呼ばれています。一般的に所得証明書といえば、課税証明書のことを指す場合が多いので覚えておきましょう。

無職や生活保護の方は非課税証明書

無職の方や生活保護の方など、税金を支払う必要がない方には課税証明書の代わりに、非課税証明書が発行されます。こちらは収入がないことの証明となり、扶養認定の申請の時などにも利用されます。

所得を証明する課税証明書とはどんなもの?


所得を証明する課税証明書(非課税証明書)とは、どのような書類なのでしょうか。課税証明書(非課税証明書)がいつの所得、誰の所得を証明するものなのか解説します。

前年度の所得を証明できる

課税証明書では、個人の前年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得を証明できます。本来は所得金額に対する住民税の課税金額を証明する書類ですが、住民税の課税金額のほか前年の所得金額も記載されているため、前年の所得を証明する書類としても利用されています。

パートや主婦でも所得を証明できる

パート勤務の方や専業主婦の方でも、課税証明書(非課税証明書)によって所得を証明することが可能です。世帯全員の所得証明が必要な場合など、パートや主婦の方でも所得を証明しなければならないときには、課税証明書(非課税証明書)を取得しましょう。

被扶養者資格の確認などに使われる

課税証明書(非課税証明書)は被扶養者資格の有無の確認などにも使われます。所得がある方の場合は、所得金額が扶養の範囲内であるかどうかを確認するために使用し、無職の方や生活保護を受けている方の場合は所得がないことの確認のために使われます。

課税証明書の取得方法は?


課税証明書(非課税証明書)はどこでどのように取得したらよいのでしょう。ここでは取得方法や、取得申請に必要なものなどについて説明していきます。

住民票のある自治体の役場で取得する

課税証明書(非課税証明書)は住民票のある自治体(市区町村)の役場で取得することができます。役場の窓口で申請書をもらい、必要事項を記入して発行してもらいましょう。

ここで注意するべきことは、いつの課税証明書(非課税証明書)が必要かという点です。住民税額は前年1月1日から12月31日までの所得を元に決定し、6月頃に課税証明書(非課税証明書)の発行が可能になります。例えば平成29年分の課税証明書(非課税証明書)が必要になった場合は、平成30年の6月以降でなければ発行されないため注意しましょう。

また、もし住民票を移していない場合、「証明をしたい年度の1月1日」に住民登録をしていた市区町村で交付されます。

取得申請に必要なもの

課税証明書(非課税証明書)の取得申請には、窓口に行った人の印鑑・本人確認書類のほか、手数料が必要になります。申請書には印鑑を押印する欄があるため忘れずに持参しましょう。

本人確認書類は、運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・身体障害者手帳など、顔写真付きのものなら単独で本人確認の書類として認められます。

運転免許証などの顔写真付きの身分証を持っていない方は、健康保険証や年金手帳などの公的な身分証と一緒に、病院の診察券や預金通帳などを持参すれば本人確認の書類として認められます。ただし、本人確認の書類として認められるものは、自治体によって異なるため事前に確認が必要です。

手数料は1通300円のところが多いですが、まれに料金が違う自治体もあるため申請前に確認しましょう。

家族なら本人以外の代理人も取得可能

課税証明書(非課税証明書)は、同居の家族なら本人以外でも取得が可能です。家族以外の代理人が窓口に申請に行く場合には委任状が必要になります。委任状の書式については自治体により異なるため、事前に自治体に確認しておくと良いでしょう。

所得の証明なら源泉徴収票でもOKでは?


会社員の人は、年末になると勤め先から源泉徴収票をもらいます。源泉徴収票には、1年間の総収入や所得金額・納税金額などが記載されているため、所得証明になるのではないかと思われた方もいるかもしれません。ここでは課税証明書(非課税証明書)と源泉徴収票の違いについてお話します。

課税証明書と源泉徴収票との違い

課税証明書(非課税証明書)は個人の前年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得を証明する書類です。課税証明書(非課税証明書)に記載される所得は、1年間のすべての所得となり、不動産収入や年金収入・副業での収入などもすべて含まれています。

一方、源泉徴収票は会社から発行されるもので、会社ごとの総収入や所得金額が記載されている書類です。会社のお給料のほかに不動産収入や年金収入・副業での収入などがある方は、源泉徴収票の中にはそれらの収入は含まれていないため所得を証明する書類にはなりません。

課税証明書(非課税証明書)は、個人の1年間のすべての収入と課税金額の合計が記載された書類で、源泉徴収票は会社ごとの収入と課税金額が記載された書類と覚えておきましょう。

まとめ

今回は所得を証明する書類である、課税証明書(非課税証明書)についてお話しました。住宅ローンや車のローンを組む時など、所得証明書を求められる場面があるため、証明内容や発行の仕方を覚えておくといいでしょう。

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