フリーランス法人化のタイミングやメリット・デメリットを紹介!

フリーランスで働くにあたり、法人化を考える事もあるでしょう。SEやライターなど、職種によって法人化すべきタイミングに違いがあるのでしょうか。また、マイナンバー導入によって法人化のメリットが増えたことはご存知でしょうか。法人化のタイミングの目安や、メリット・デメリットを解説していきます。

フリーランスが法人化するメリット

個人事業主より信用がアップする

法人というのは社会的に認可されないと存在する事ができませんので、個人事業主よりも信用がアップする事が多いでしょう。フリーランスとして選択している業種によりますが、信用が特に重要な業界で働いている場合、法人化のメリットは大きいと言えるでしょう。

収入が多いと税務上有利

現行の所得税は累進課税方式のため、収入が上がれば上がるほど所得に対する税金の割合が高くなっていきます。ですが、法人に課税される法人税はほぼ一律であるため、所得が増えれば増えるほどに個人事業主に課税される所得税よりも節税効果が高いといえるでしょう。また、自身への給与支払いによって給与所得控除も使用できます。そして事業所得がなくなる事により、事業税がかからなくなるといった点も節税ポイントです。

事業主本人も社会保険に加入できる

基本的に個人事業主は社会保険に加入する事ができませんが、法人化した場合は社員が自身のみでも社会保険に加入する事が可能です。個人事業主の場合でも業種によっては従業員を5人以上雇う事で、社会保険の加入義務が発生したり、従業員の半数の合意で任意加入したりします。ですが、個人事業主本人は加入する事ができません。年金一つとっても、国民年金のみの場合と厚生年金もかけている場合とでは将来の受け取り額に差が出てきます。

消費税が最大で2年間免除される

個人事業主も法人も2年前の売上が1000万円以下である場合は消費税が免除されるという仕組みになっています。そのため、前年度以前の売上が存在しない起業したての頃は2年間消費税が免除されるという形になります。これは個人事業主の場合においても同様ですので、最初の2年間は個人事業で、そしてその後に法人化する事で消費税面では有利になると言えるでしょう。但し、資本金が1000万円以上等、条件によっては消費税の免除がきかない場合もあるため、その点は注意が必要です。

依頼側のマイナンバー管理義務がなくなる

こちらは、フリーランス側ではなく仕事をくれる会社側のメリットになります。開業したフリーランス(個人事業主)に一定額以上の給与を支払う場合、企業は「支払調書」というものを税務署に提出しなければなりません。

平成28年度分より、支払調書にマイナンバーを記載する義務が課せられました。つまり、フリーランスに仕事を依頼する会社は、フリーランサーのマイナンバーを集めて管理しなくてはなりません。フリーランサーが法人化していれば、このマイナンバー管理の手間は無くなるのです。

支払調書と確定申告
「支払調書」に関する詳しい説明はこちらから確認してください。「支払調書」は、雇い主からもらえる場合と、そうでない場合があります。両者の違いも知っておきましょう。

フリーランスが法人化するデメリット

会社の設立費用が必要

フリーランス(個人事業主)の方が法人化をする場合、最初の手続きにお金がかかる事がデメリットとして挙げられます。個人事業主であれば書類一枚を税務署に提出するだけで手続きが完了しますが、法人は社会の公器とも言うべき存在ですので、その手続は少々複雑になり、ある程度の費用もかかります。具体的には、合同会社であれば10万円程度、株式会社であれば25万円程度を見積もっておいた方が良いでしょう。

法人化に必要な手続き・費用
法人化(法人成り)をするのに必要な手続きや費用についてはこちらの記事をご参照ください。法人の種類や特徴についても解説しております。

税理士への報酬が掛かる

個人事業主の税務申告はそれほど複雑ではないため、個人で行う事も可能でしたが、法人はそうはいかないため、税務申告を専門家に依頼するケースが多くなります。その費用も年間で20〜30万円見積もらねばならないため、法人化する場合は念頭に置いておかなければなりません。

社会保険に強制加入になる

上述した通り、法人を設立して社員が自分一人の場合でも社会保険に加入する事が可能ですが、もう少し正確に言うと、社会保険加入の義務が発生します。法人の場合、社会保険は従業員と会社が折半する事になりますが、自分が加入する場合は両方共自分で払うという形にほぼ等しいため、費用が高くなる傾向があります。勿論、その他の従業員の社会保険料も支払わなければなりませんので、そちらも計算に入れておく必要があるでしょう。社会保険料は、報酬、年齢、会社の場所などによって異なります。

法人化した後の社会保険の手続きや注意点
法人化した場合に加入義務が発生する「社会保険」について詳しく説明しています。加入の手続きや、加入しなかった場合に課せられる罰則についておさえておきましょう。

赤字でも法人税の均等割が発生

所得税が完全累進方式になっているのとは異なり、法人税には均等割部分が存在します。そのため、個人に課される住民税と同様、収入が無くとも支払わなければならない税金が発生します。

フリーランスが法人化するタイミング

利益が500万円を超えたとき

フリーランスが法人化を考えるタイミングとしては、まず年間所得が500万円を超えた時が目安といえます。個人に課される所得税は累進課税方式のため、所得が増えれば増えるほどに税率も上がり、課税される額も高くなります。一方で法人税はほぼ一律で課税されるため、実際に支払う税金額が逆転するのがその辺りになります。勿論、場合によってはその限りではありませんので、実際に検討する事が大事です。

売上が1000万円を超えたとき

こちらは所得税や法人税等ではなく、消費税という観点からの話になります。前述した通り、基本的には売上が1000万円以下であれば消費税が課税されません。ですので、売上が1000万円を超えて消費税課税対象になったタイミングで法人化する事により、消費税非課税の期間を伸ばすことが可能です。

職種による差は特にない

フリーランスには様々な職種が存在します。傾向として、IT業界でSEなどをしているエンジニアや、WEBライターをしている人が多いようです。このような職種によって、法人化を行うべきタイミングに大きな差はありません。法人化のメリットは税金や保険に関するものがメインだからです。

まとめ

フリーランスが法人化するにあたって考えられるメリットやデメリット等を説明しました。実際には、ケースバイケースで判断した方が長期的な節税等に繋がるため、法人化するタイミングは様々な知見に触れながら、慎重に判断するのが良いでしょう。

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